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2007.04.05|TALK-ABOUT [ブログ]

集団的自衛権と米本土を狙うミサイルの迎撃


今日は集団的自衛権の問題について少しお話をしたいと思います。

今日の新聞報道によりますと、官邸に集団的自衛権の問題についての有識者会議を設置して、安倍総理はこの問題の検討を進めるということです。

従来、勉強を進める必要があるということは国会で何度も答弁されてきましたが、おそらく内部の検討を経て、外部の有識者を招いて議論を本格化させるということだと思います。


集団的自衛権の問題はいろいろ難しい問題を含みますが、私はその中で、特に重大な問題があると思うのは、アメリカ本土、あるいはアメリカに向かって飛んでいるミサイル、基本的には大陸間弾道弾ということになりますが、それを日本のミサイル防衛で撃ち落とすということが検討テーマの1つとして挙げられていますが、このことが非常に気になっています。

この問題は、安倍総理がアメリカのメディアに対して、そういう問題も検討する必要があるということをお話しになっています。

私はこの問題を予算委員会で是非取り上げたいと思っていましたが、残念ながら、時間が十分ではなくて、そういう機会を得ることができませんでした。

では何が問題かということですが、1つはアメリカ本土あるいはハワイに向かって飛んでいくミサイルということになりますと、これは日本の上空を飛ぶのではないということです。基本的にもっと北を飛んでいくことになります。

そして同時に、その飛ぶ高さも、日本の領空というよりは、宇宙空間ということになると思います。

したがって、一般に言われるような、日本の領空を侵すミサイルを撃ち落とすということではなくて、日本の領空外のミサイルを日本から撃ち落とすということになるわけです。

現在の技術ではこれはできませんし、日本を守るためのミサイル防衛では、そういった領空のさらに高度を飛ぶようなミサイルを撃ち落とす能力はありませんから、それ専用の技術を開発して、そして、それ専用のミサイル防衛システムを導入することになります。

最も問題なのは、日本の領空内ではない、そして日本を狙っているわけでももちろんない、同盟国アメリカを狙っているミサイル、これを撃ち落とすということは、もちろん同盟関係を強化するために必要であるという議論が一方であるわけですが、まず日米安保条約からは外れる話になります。

つまり、日本自身の平和と安全、あるいは極東の平和と安全、そういうことには該当しませんから、もしそういうことで、集団的自衛権の名の下にアメリカ本土あるいはハワイに行くミサイルを撃ち落とすということになれば、日米安保条約以外のところでその根拠を求めなければならなくなります。

あるいは、日米安保そのものを改定しなければいけなくなるということです。新たな根拠が必要になるということですね。

そして、もう1つは、結局そこまでいくということであれば、世界のどこであっても、日本とアメリカが協力して武力行使をする、自衛権を発動するということを認めることとほぼ変わらないということになると思います。

集団的自衛権は必要であるという論者も、その多くは、日本の平和と安全に直接関係する場合に集団的自衛権の行使を認めるべきだという考え方であって、「世界のどこでも」とか「日本と関係なくアメリカ本土を守るために」という論者は実はそう多くはないのではないかと私は思っています。

しかし、今回のアメリカ本土を目指すミサイルを撃ち落とすという集団的自衛権は、「世界のどこでも」とほぼ同義であると、そういう大きな問題をはらんでいるということを申し上げておきたいと思います。



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