幹部検察官定年延長―残された二つの課題

　検察庁法改正案の採決先送りが決まり、また黒川検事長も辞任となりました。しかし、これで問題が解決したわけでは全くなく、二つの課題解決に全力であたらなければなりません。

　まず第一に、幹部検察官に対する定年延長の特例規定を確実に削除することです。この規定は国会審議でも強く批判されました。検察OBも指摘するように検察権行使に政治的な影響が及ぶこと、検察の独立性・政治的中立性が損なわれることに懸念せざるを得ないものです。安倍総理はこれらの指摘に全くこたえることなく、検察も行政の一部であり内閣の人事権が及ぶ以上問題ないと考えているようです。しかし、内閣法制局長官に外務省OBを採用することで、集団的自衛権に対する政府解釈を大きく変えた安倍さんです。検事総長等に対する人事権を制約なく行使できることになれば、その影響ははかり知れないものがあります。三権分立の基本が大きく揺らぐことになります。戦前国家権力による迫害に苦しんだ経験を持つ日本です。安倍総理の考えは、歴史に対する認識が浅いかそれとも確信犯か。いずれにせよ認める訳には絶対いきません。

　第二に、黒川氏が辞任しても検察庁法の解釈をかってに、しかも例えば決裁文書もないままに極めて不透明なやり方で変え、定年延長を決めたことを放置するわけにはいきません。そのようなことが繰り返されないために、プロセスの検証を第三者によってしっかりと行うことと、検察官には国家公務員法上の裁量による定年延長が適用されないことを明記すべきです。

　今回多様でかつ強力な国民の声があって、検察庁法の改正が先送りされました。しかし、新型コロナウィルスへの対応をめぐって、内閣支持率が低下していることがなければ改正は強行されたと私は思っています。黒川氏のマージャンも取材を受けたことを事前に関係者が知って、改正先送りの原因となった可能性があります。
　油断はできません。安倍総理も菅官房長官も今回の改正案に問題があるとは全く考えていないのです。検察庁法上の幹部検察官に対する特例規定削除と、国公法の裁量による定年延長規定を適用しないことの明記を実現しなければなりません。皆様の更なるご協力をお願いします。

むろけんより:

2020年5月22日 11:48 PM

検察権の中立性・独立性を維持するためには、内閣が検察人事に介入できない仕組みが必要だと考えます。また、刑事ドラマなどを見るにつけ、検察と警察をセットにして三権のいずれとも切り離して、いわば四権分立できるような国家の仕組みが必要なのかなと思案します。

法務のあるべき姿を適切に公正に追求できる人を法務大臣にしなければ、この国の正義は危うくなると懸念しています。森法相がこれに該当するとは思えないし、安倍首相自体のスタンスが変らない限り、別の法相を任命しても同じことの繰り返しかもしれません。

検察庁法の問題は目に見えた失政だと思います。これまではかばかしい成果も出ないまま政治を私物化してきた安倍政権は早く終わりにして欲しいです。政権交代を成し遂げるか、自民党内からベターな総裁の登場を心より切望します。

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Konlab より:

2020年5月23日 9:49 AM

①　三権分立ですから内閣から完全分離すべきと思います。指名権なぞも全く関係ないようにすべきです。そうでなければ三権分立と云う意味がありません。分立という言葉の意味からして問題になると思います。
　安部君は「教養レベル」としてその様な判断力は持っていないと思われます。只々「自分の都合の良い様」にしか考えておらず、その「教養の浅さ」を利用している裏方がいると言うことです。その根底から変えて行かなければ改革できないと思います。どうしたらこの問題を解決できるかを「全力で考える必要」があります。行き着くところ国民ということになりますが、今の日本人にはその様な事象に関心がありません。その状況を利用して「閣僚を始め一連の人達」が利益を得ているのです。その利益（高額）の多さから国会議員になりたいのです、高額すぎます。おおよそ今の国会議員の中に「国を良くし幸せを作ろうとするような大志を抱く人材」を与党の中に見たことがない！。選挙で当選すれば「お金儲けが出来る」という考えだけです。だから安部君や河井議員の様な人が出て来るのです。

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山城通信より:

2020年5月24日 10:31 AM

西村大臣が言う気が緩ま無いようにと言う発言は、自分たちが気が緩んでいるからに他ならない。こんな時期に新聞記者と賭け麻雀で告発される黒川検察長。緊縮を強要して、自宅でくつろぐ、全く緊張感、責任感のかけらも無い安倍総理、実行した政策はマスクの配布と10万円の支給だけ、それすら満足に出来ない政権。こんな自分達の事しか考えていない政権にいつまで、政治をさせているのかと、情けなくなるのは私だけであろうか。安倍の7年間に成長せず、今やひとりあたりのGDPは韓国、イタリアに抜かれ、30位である。頭脳も劣化し、主要な産業は殆ど無くなり、唯一自動車だけになってしまった。食料自給率も30%を割ろうとしております。コロナで自給率の確保がいかに大切か分からなければなりません。主要産業だけで無く、公共事業まで民間(外資)に売り渡す。種苗法の改悪漁業権まで売り渡すなど、いったいいくらもらったら、こんな国を滅ぼす事ばかりできるのでしょうか、ウオール街の平均年収は100億円、日本の農業従事者の平均年収は100万円、どちらが人間にとって役に立っているかは考えるまでも無い。
能力の無い者や犯罪者でも自分にかしづく人々で政権の中枢を固め。何でも自由になるこんなことがいつまで許されるのか、自分のヨイショ本を出したジャーナリストが薬を飲ませて強姦した犯罪まで無罪放免。稚拙なことから国際的なことまで犯罪は数え上げればキリがありません。マスコミはすっかり政権の報道機関になってしまい。国民はまともな情報は知ることができない。なんとかしなければと思うのは私だけであろうか。
こんなマスク、100均で売っていたのと同じと思います。中国なら1枚50円で十分生産可能です。
2枚100円として3000万世帯で30億も有れば十分です。なぜ何百億にもなるのでしょうかね。これも犯罪の匂いがします。世界中から馬鹿にされていますよ
国民の生活が脅かされているときに、検察庁法改正法案、スーパーシティ法案、種苗法改悪法案、憲法改正のための国民投票改正法案などごり押しして成立させようとした安倍総理。国民のことは全く考えていない。。こんな政治をいつまで許しているのでしょうか、
岡田議員の活躍を望みます

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