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結党1週間─これから3カ月が勝負、一歩一歩しっかり進んでいく

民進党がスタートして1週間。ようやくいろいろなことが落ち着いてきました。

日曜日(27日)の結党大会以降、党の役員人事を行い、『次の内閣』(NC)や常任幹事会のメンバーを確定しました。それぞれ第1回目の会議を開催して、基本的なこれからの進め方などについても確認したところです。

衆議院本会議前に開く代議士会でも、私の隣に江田代表代行、長妻代表代行、そして枝野幹事長と座り、新しい党になったということが、次第に実感として伝わってきました。

私の地元事務所の看板も掛け替えました。地元に貼ってあるポスターは、まだ民主党のままですが、党の新しいポスターができるまでの間、しばらく今のポスターを活用し、新しいものができれば、順次張り替えていきたいと思います。

これから3カ月がまさしく勝負。しっかりと、一歩一歩進んでいきたいと思います。
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コメント
  1. 大沼則雄 より:

    いつもありがとうございます。民主党が民進党になろうと支持する心は変わりません。これからも応援し続けます。どうか政党として正しい歩みをして日本が過ちを繰り返す事の無いようにしっかり戦って頂きたい。お

  2. 荒川覚 より:

    民進党の結成・スタート、おめでとうございます。
    安倍政権の打倒を目指し、結束して頑張って下さい。

  3. BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:

    1. 現在、安倍首相は、アメリカの経済学者・経済人との会談を重ね、消費税増税先延ばしの正当化に腐心しているようです。衆参ダブル選挙への地ならしかも知れません。

    一方、野党は、消費税増税先延ばしを求める法案の共同提出を検討しています。

    ただし、報道によると、民進党は、消費税増税先延ばしを求める法案の提出に慎重と伝えられています。社会保障費の充実および財政健全化への責任を主張していた民主党の政策との整合性が、その背景にあるものと拝察申し上げます。

    であるとすれば、たとえば、社会保障費の充実・財政健全化のため、消費税増税の先延ばしとともに、公共事業費の削減・法人税引き上げ、富裕層への課税強化を打ち出すことによって、論理的一貫性は維持されるものと存じ上げます。

    2. いずれにせよ、与党も野党も、消費税増税先延ばしの立場に立つのであれば、消費税増税先延ばしは、選挙の争点とはならなくなります。

    その結果、参議院選挙あるいは衆参ダブル選挙において争点となるのは、「安全保障」と「経済」になるものと予想されます。

    3. 先に桑名市で行われた演説会において、岡田代表より、安全保障に関し、「安倍政権は、安保法制で限定的集団的自衛権を導入したが、さらに参議院選挙で3分の2の議席を獲得し、憲法を変えて、制限なしの集団的自衛権を実現しようとしている。日本が、アメリカやイギリス、フランスのように戦争が出来る国になってしまう。平和主義が失われてしまう。それを許すわけにはいかない。」とのお言葉をいただきました。全く同感です。

    来たる国政選挙における安全保障の争点は、「集団的自衛権」VS「平和主義・立憲主義」であり、「軍事力を優先させた安全保障の実現」VS「外交を優先させた安全保障の実現」になるものと存じ上げます。

    4. また、同じく桑名市で行われた演説会において、岡田代表より、経済に関し、「経済を成長させることも大事だが、それを再分配するのはもっと大事。成長させるだけでは、一部の人に富が集中してしまう。成長のパイを再分配するのが政治の役割だ。」とのお言葉をいただきました。本当に、その通りだと思います。

    来たる国政選挙における経済の争点は、「富の集中(経済成長のみ追求)」VS「格差是正(経済成長プラス再分配)」になるものと存じ上げます。

    引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

  4. より:

    民進党結党おめでとうございます。
    民主党の名前に愛着がありましたが、「みんしんとう」と「みんしゅとう」は、
    たったの一文字違いということで、早く慣れるようにしたいです。
    岡田先生も早く慣れるといいですね。

    先日のプライムニュースを拝見いたしました。
    反町さんから消費税について突っ込まれていましたが、岡田先生がおっしゃった通り、
    民主党は消費税増税に賛成か反対かとの、単純な論法に乗ってはいけないと思いました。
    仮に、消費税増税に賛成した場合、この経済状況で消費税を上げるのか、との批判が出てくると思いますが、
    そうした自民党側のロジックに乗る必要はないと考えます。

    民進党としては、消費税増税は必要とのスタンスをしっかりと示し、当初予定した額を子育て等の分野に確保せず、
    経済政策も失敗して消費税増税の可否の議論を再熱させた(そもそも再熱すること自体おかしなことです)、
    安倍政権の無責任さを厳しく糾弾すべきです。
    民主党政権時の記憶もあって、財源には国民は敏感ですから、「分配」を軸に置くのであれば、
    予定通り消費税増税は必要との立場は貫くべきだと思います。
    その際、アベノミクスにならって、3本立て等の形で分かりやすく、社会保障のどの部分に力を入れるのか提示すれば、理解は得られるのではないでしょうか。
    安倍政権の真似をする必要はありませんが、分かりやすく国民に説明する観点からすれば、
    見習うべきところはあるのではないでしょうか。

    消費税増税は予定通りに実施し社会保障の充実に回すことと、民進党なら現在のような消費税論議が再燃するような経済状況にはしない。
    この2点をしっかりと訴えていくべきだと思いました。
    実際、民主党政権は、リーマンショックから立ち直らせた実績があります。
    「リーマンショック級」が今後のキーワードになってくるので、リーマンショックの名前を持ち出して、
    民主党政権時の光の面に目を向けさすのも一つの手かと思います。

    あと、「改革」の旗印を掲げるからには、官僚組織への対決姿勢はもう一度強める必要があると思います。
    政権を取って以降、官僚批判の声があまり聞こえなくなりましたが、
    江田さんも手に入れたことですし、統治機構改革は、政権運営の経験も踏まえて、しっかりと訴えるべきです。
    また、自民党との差別化の観点から、地方自治の拡大なども、争点化できるのではないでしょうか。
    貧困層の拡大につれて、何らかの形で地方行政のお世話になっている人は増加していると思われます。
    この層に響くものを打ち出すべきではないでしょうか。

    参院選に向けて忙しいと思いますが、お体、特に目にはお気をつけてください。
    応援しています。

  5. 真の改革 より:

    消費増税にあたっては、行政改革よりもまず国会議員の既得権益の改革が最優先ではないでしょうか。与党だけでなく、民進党にも税金の無駄使いをしている議員のニュースがよく聞かれます。
    社会保障費も充実することばかり目がいっていますが、予算の3割を占める膨張し続ける社会保障費をカットする方がよっぽど財政の健全化になるのでは。
    まずは、国会議員の歳費をサラリーマンの平均年収に下げることから実践してみてはどうでしょうか。

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