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平成30年2月23日 第196回国会 予算委員会第3分科会「日韓関係、気候変動・エネルギー問題」



○岡田分科員 民進党、無所属の会の岡田克也です。

 きょうは、大臣と少し日韓関係について議論したいと思っていますが、まず、慰安婦をめぐる韓国政府の最近の対応については私も非常に大きな疑問を感じております。国家間で合意に達したもの、それについて事実上ほごにしかねないような対応は両国の信頼関係を損ねるものだ、そういうふうに考えております。そのことを前提にした上で、大臣に幾つかのことをお聞きしたいと思います。

 まず、大臣就任後の昨年十一月の産経新聞のインタビュー、私、それを拝見して非常に違和感を感じたわけですね。河野談話について聞かれて、大臣は、産経新聞によれば、戦後七十年談話と慰安婦に関する日韓合意に尽きる、本人に聞けよ、本人というのはお父様のことだと思いますが、河野元官房長官ですね、というふうに発言したと報じられております。

 しかし、親子関係にあるとはいえ、外務大臣として問われているわけですから、当然外務大臣としてお答えにならなければならないというふうに思うわけですが、河野談話についてどう考えているのか、きちんとお答えいただけますか。

○河野国務大臣 河野談話というのを河野太郎が出した談話だと思っていらっしゃる方がまだまだたくさんいらっしゃって、随分訂正をさせていただいております。

 それから、これはある面政府の談話ですから、名前をつけて誰々のというと、いまだに河野洋平に、この談話を修正をしろ、撤回をしろ、こう言う方がいらっしゃって、河野洋平の家に河野談話を撤回しろといってデモに来る方がいらっしゃるわけですが、談話に個人の名前をつけるとこういう誤解が生じるということになるんだろうと思います。これはやはり、何年何月何日の官房長官談話というふうにきちんとした正式名称をつけて、それで呼ばなければいけないのではないかなというふうに思っております。

 外務大臣として申し上げるならば、この慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます。

○岡田分科員 もう一度聞きますが、河野談話という名前が適切かどうか、しかし一般的にはそう通用していますから申し上げているわけですが、河野談話についてどう考えているのですか。

○河野国務大臣 繰り返しますけれども、この慰安婦問題について政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます。

○岡田分科員 今のお話をお聞きすると、河野談話は、戦後七十年談話と慰安婦に関する日韓合意によって上書きされた、こういう認識ですか。

○河野国務大臣 そうは申しておりません。慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりだと述べているわけでございます。

○岡田分科員 河野談話というものは存在して、それを前提にして私は七十年談話とか慰安婦に対する日韓合意があるというふうに思っていますが、この二つだけだということになると、これは否定したことになってしまうんじゃないですか。そう受け取られても仕方がないですよ。それで本当にいいんですか。

○河野国務大臣 政府として否定をしているわけではございません。安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくということに変わりはございません。

○岡田分科員 歴代内閣の談話等、それを引き継いでいくということであれば河野談話についても引き継がれておられる、こういう理解ですね。

○河野国務大臣 安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくという考えでございます。

○岡田分科員 私は、もう少し素直に、河野談話についても評価をするというふうに、私はそう考えておりますが、そういうふうに言われた方がいいんじゃないかと。大臣の言い方ですと、戦後七十年談話と慰安婦に関する日韓合意に尽きるというふうに言ってしまいますと、まるで上書きされたように受け取られても仕方のない表現、そこはもう少し気をつけて言われるべきではないかというふうに思います。

 そこで、では、今大臣が言及された二〇一五年の、戦後七十年に当たっての安倍談話ですけれども、実は、この安倍談話の中には朝鮮半島における植民地支配についての直接の言及はないわけですね。もちろん、植民地支配からは永遠に決別しなければならないという決意は示されておりますが、そして満州事変とかそういったことについての言及はあるわけですが、朝鮮半島における我が国の植民地支配についての言及はない。ここについてどう考えておられますか。

○河野国務大臣 繰り返しで恐縮でございますが、安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。

 安倍内閣として植民地支配を否定したことは一度もないというふうに考えております。

○岡田分科員 したがって、もちろん否定したことはないということですが、私は、二〇一五年の七十年談話で朝鮮半島に対する植民地支配の言及がないというのはやや首をかしげているわけですけれども、全体としてはこの談話を私は評価しておりますけれども、そういうところが欠落しているのではないかというふうに思っておりますが、歴代内閣の考え方を、歴史認識について引き継ぐということであれば、河野談話を始め、歴代内閣が言っていたことについて、それを前提としているというふうに理解をしたいと思います。

 それでは、今のお話ですと、例えば一九九五年の村山談話とか、あるいは二〇一〇年の菅談話、これについても引き継がれているという理解でよろしいですね。

○河野国務大臣 たびたび繰り返すようで恐縮ですが、安倍政権としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。

○岡田分科員 全体としてというところにひっかかるものがあるんですが、例えば菅談話ではこういうくだりがあります。三十六年間の植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたとし、多大の損害と苦痛に対して、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する、こういうふうに書いているわけであります。

 ここのところについての認識は大臣も同じですか。

○河野国務大臣 安倍政権として、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございます。安倍内閣として、植民地支配を否定したことは一度もございません。

 累次申し上げてきたように、基本的には、歴史の問題については政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきであると考えております。

○岡田分科員 だんだん安倍さんに言い方が似てきたんですけれども、歴史に対して謙虚でなければならないという意味を、私は安倍総理は全然逆の意味で使っておられるというふうに思うんですね。

 やはり過去のことについて真摯に向き合い、そして正面から受けとめていくということこそが謙虚に向き合いということであって、専門家に任せて政府は言及すべきでないという意味だと今の大臣の発言を捉えると、そうすると、今まで歴代内閣が言ってきたことが、かえって踏み込み過ぎでおかしいということになりませんか。

○河野国務大臣 歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということは、繰り返し申し上げてきたところでございます。

○岡田分科員 大臣は同じことを繰り返しておられて、答弁拒否に近い状態で、私、ここで怒って席を立ってもいいんですけれども、河野さんらしくないと思うんですよね。大臣になられたから急にそれだけ防衛的にならずに、しっかりと発言をしてもらいたいというふうに思っております。

 それでは、慰安婦の問題について、韓国政府の対応についての考え方は先ほど私が述べたとおりでありますが、しかし、慰安婦の問題はそれだけで終わるわけではない。やはりこれは、重大な女性の人権侵害の問題であります。その本質は変わらない、今回、韓国政府が日本との合意についていかなることを述べようとも、かつての慰安婦の皆さんに対する重大な女性の人権侵害があったという事実は変わらないというふうに思うんですが、いかがですか。

○河野国務大臣 慰安婦問題は、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるというふうに認識をしております。

○岡田分科員 ここは、安倍総理もかつて、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む思いである、そして、これまでの歴史の中では、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた、二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切である、こういうふうに、これは平成二十七年三月二十七日の参議院予算委員会ですが、述べられております。

 慰安婦の問題について、韓国政府の対応は先ほど言いましたように私は非常に問題があるというふうに思いますが、だからといって、かつて慰安婦であった皆さんに対して重大な人権侵害があったという事実は、これはしっかり踏まえて考えていかなければならないというふうに思います。

 今回、日韓合意に基づいて、韓国側の財団から日本側が出資した十億円の一部を受け取って、そして、もちろんそれで全て納得したわけではないにしても、理解し、受け取られた方も、私が知るところでは、約七割の方がそういう対応をされたというふうに聞いているわけであります。

 そういう方々に対して、日本政府として何かすることはありますか。かつては総理の手紙などが発出されたりしたわけですけれども、いかがですか。

○河野国務大臣 日韓合意は、最終的かつ不可逆的な両国間の合意でございます。日本政府としては、日本政府がやるべきことを誠実に履行してまいりました。

 我々としては、韓国政府にこの合意の履行を着実にお願いする、そういうところでございます。

○岡田分科員 この問題、韓国政府に対していろいろな批判、あるいは約束が違う、そういうことになるわけですけれども、しかし、そのことがやはり女性の人権に対する重大な侵害をかつて行ったという本質を失わせるようなことがあってはならない、そのことは我々は忘れてはならないというふうに思いますけれども、もう一度大臣の御答弁を聞きたいと思います。

○河野国務大臣 この日韓合意について申し上げれば、日本側は約束したことを全て誠実に既に実行してまいりました。我々としては、韓国側にもこの最終的かつ不可逆的な合意としての日韓合意を誠実に履行していただきたいと思っております。

○岡田分科員 それでは次に、気候変動の問題について。

 外務省で有識者会合を設けられて、気候変動の問題について議論が行われております。現在承知している現段階での提言では、私は、書かれていることはおおむね私自身の考え方と一致しているというふうに思っているわけですが、大臣は現時点でどのように受けとめておられますか。

○河野国務大臣 かつて我が国は、太陽光発電あるいは太陽熱の利用といったことで世界の最先端を走っていた時期がございます。だんだんと世界の中でおくれをとるようになったことは非常に残念だということは、先般、アブダビのIRENAの会合でも申し上げたとおりでございます。

 この気候変動の問題が、今、外交をやる上でも非常に大きなテーマになっております。気候変動によって国そのものがなくなりかねないという国もあれば、気候変動による自然災害の影響を我が国を含め大きく受けるようになっている。世界の中でこの気候変動に関する外交というのは非常に大事ですし、どうこれに人類として対応していくかというのは世界共通の課題だというふうに思っております。

 そんな中で、これから外務省としてこの気候変動あるいはエネルギー分野における外交にどのように取り組んだらいいかということで、最新の国際的な動向を踏まえ、幅広いデータを収集した上で提言をしていただきたいということで、有識者の皆さんに議論をしていただきました。お忙しい方々に本当に精力的に、一月の第一回目の会合から毎週一回のペースで議論をしていただいて、気候変動対策として、世界を先導する新しいエネルギー外交についての提言を取りまとめていただきました。

 さまざま有益な示唆をいただいたというふうに認識をしておりますので、政府内での議論の参考にさせていただきたいと思っております。

○岡田分科員 私は、最後におっしゃった参考にしたいという言葉が少し軽過ぎはしないかと。せっかくいい提言が出てきた。そういう提言が出てくるであろうということは、議論する人の人選は当然大臣が中心になって外務省でやられたと思いますので、こういう提言が出てくるのは当然予想されたというふうにも思うわけですね。それを単に参考にするだけなのか、それとも、今回の提言というものが反映されるように政府の中でもしっかりリーダーシップを発揮していくという、そういう決意が示されるのが私は普通だと思うんですが、参考というのは余りにも軽過ぎませんか。

○河野国務大臣 私が経済産業大臣ならこの場でいろいろ申し上げるところは多々あると思いますが、日本のエネルギー政策は一義的には経済産業省の所管でございますので、外務省としては、政府内のこれからの議論の中で、いただいた提言をもとに、政府内、さまざま議論をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○岡田分科員 先ほど、気候変動に関する外交、あるいはエネルギー外交と言われましたが、そこの基本的所管は外務省ですよね。国内のエネルギー政策については、あるいは気候変動については経産省であったり環境省であったりするわけですが、外交の部分をつかさどるのは大臣ですから、もう少し強く言っていいんじゃないですか。

○河野国務大臣 おっしゃるように、気候変動あるいはエネルギーに関する外交政策というのは外務省が所管をするところでございます。

 ただ、これは国内の政策と全くかけ離れていいというものでもございませんし、この気候変動あるいはエネルギーに関する外交というのは、再生可能エネルギーをどういうふうにしていくのか、あるいは化石燃料をどのようにしていくのか、省エネをどのように進めていくのか、これは国内のさまざまな施策と裏表のところもございますので、外交だからといって外務大臣が一人で突っ走るということはできません。ここは、政府内でしっかり連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。

○岡田分科員 確かに、今、日本の国内での議論、環境省と経済産業省はかなり開きがあるというふうに思うんですが、私から見ていると、世界の大きな流れの中で孤立しているというか、かなり流れに乗りおくれているというふうに思えるわけですね。そこをどうやって変えていくか。

 今回、この提言が一つそのてこになるのかもしれませんが、これはまさしく安倍政権の中での議論の問題だというふうに思うわけですが、どういう形でもう少し世界レベルに、今の認識あるいは政策を変えていこうというふうにお考えですか。

○河野国務大臣 やはりこの問題を議論するためには、国際的な、しかも最新の動向をきちんと反映した議論をする必要があるんだと思います。十年前のデータはもうこの分野では古いデータで全く役に立たないわけですから、今何が起きているのか、今国際的にどういうことが行われているのかということをきちんと反映する議論をやっていくのが大事だと思います。

 今回提言をいただきましたが、この有識者会合には、提言をいただくだけでなく、きちんとした最新のデータの整備ということもお願いをしてございます。そういう幅広いデータを集めた上で、国際的な最新の動向を踏まえた議論というのを我が国としてやっていかなければならないというふうに思っておりますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思います。

○岡田分科員 先般、EUの気候変動問題に対する交渉官が日本に来られて、若干意見交換する機会があったんですが、大臣は、中国の気候変動問題に対する現状というのをどういうふうに捉えておられるのか。

 私の経験だと、十五年ぐらい前に議論したときは全くひどいものだったわけですが、ここ数年急速に変わってきたし、国内政策も含めて、実態もかなり変わってきている。そういう中で、例えばEUと中国とカナダが主催して関係閣僚会議をやったりとか、国際外交の面でも中国のリーダーシップが発揮されているようにも見えるんですが、この辺、どういうふうにお考えでしょうか。

○河野国務大臣 中国は、CO2の排出が非常に大きい国でもありますし、また、北京を始め、PM二・五の問題、さまざまな問題を抱えていたわけでございます。中国の指導部もそうしたことをよく認識し、この数年間、再生可能エネルギーの導入量は極めて大きくなっている、極めて積極的に再生可能エネルギーを投入しているというところは評価に値するのではないかというふうに思っております。

 再生可能エネルギーへの投資が世界的に見ても非常にふえているということを考えると、この分野はやはり大きな新しい産業なんだろう。日本としても、中国に負けないように、しっかり各分野、各企業、頑張ってもらいたいと思います。

○岡田分科員 経済産業省は、この気候変動問題について、日本の排出量は非常に限られている、したがって、日本の国内で温暖化ガスの排出を減らすことに重点を置くのではなくて、国際的にどう貢献するか、そこで地球規模で日本が貢献して温暖化ガスを減らすことが重要である、こういうふうに主張していると私は理解しているんです。

 ただ、やはり自国のことをきちんとやらずして世界の中でリーダーシップを発揮するというのは私はあり得ないというふうに思うんですが、そこのところについては大臣はどうお考えでしょうか。

○河野国務大臣 経済産業省がどう考えているかというのは、これは経済産業省に直接お聞きをいただきたいというふうに思っておりますが、やはり国際社会の中で議論をするときに、自分が棚に上がって人のことばかり言っているのではこれはなかなか通らないというのは、一般論としてあり得るんだろうというふうに思います。

 いずれにいたしましても、これから政府部内でしっかり議論をしてまいりたいと思います。

○岡田分科員 トランプ大統領のこの問題に対する考え方は、従来のオバマ政権とは百八十度変わったようにも思えるわけですけれども、そういったことについて、日本政府として、米国に対して当然言うべきことはあるというふうに思いますが、どのように外交上対応されていますか。

○河野国務大臣 パリ協定にアメリカが入っているというのは非常に大切なことだと思います。アメリカがパリ協定を離脱するとトランプ大統領がおっしゃっていても、州政府あるいは自治体あるいは企業、積極的にこの気候変動問題に取り組もうというところが、やはりアメリカの市民社会の分厚いところ、企業の分厚いところなんだろうというふうに思っております。

 我々としても、このパリ協定の重要性をアメリカ政府にしっかりと理解してもらって、パリ協定の中にいることが決してアメリカの産業にとってマイナスになるのではない、むしろ、これをみんなでやることが人類の共通の未来につながっていくわけですし、アメリカの経済にもプラスにつながるんだということをしっかりとアメリカ政府に申し上げてまいりたいと思います。

○岡田分科員 日米外相会談で、国務長官にそういう議論をされたことはありますか。

○河野国務大臣 これまでは北朝鮮問題あるいはCTBTといったことが主体でございましたから、なかなかこの問題を議論するということがなかったのが現実でございます。

 今までは環境省あるいは経産省がさまざまな国際会議でいろいろな議論をしてきたと思いますが、今回こういう提言をいただきましたので、しっかりと政府部内で議論をした上で、外務省としても、気候変動問題、気候変動外交、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○岡田分科員 もう大臣も就任されて大分時間もたっているわけですから、その間、日米の外相会談も何回かやっておられるわけですから、もう少し早く、この問題についてもしっかり取り上げていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの提言の中で、原発に対して、「電力の安定供給のために、「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、すでに過去のものになっている。」こういう表現があるわけですが、ここは大臣も同じ認識ですか。

○河野国務大臣 原子力発電あるいは電力の供給の状況について申し上げたいところはたくさんございますが、これは経済産業省が主管でございますので、政府部内でしっかりと議論してまいりたいと思います。

○岡田分科員 大臣は、超党派の原発ゼロの会の共同代表として、今も務められているのかどうか、そこはちょっとわかりませんが、政治家としていろいろな発言をされてきました。もちろん、大臣になれば大臣の立場がありますので、それをそのままというわけにはいかないかもしれませんが、しかし、そこで全然違う考え方ということになると、これはやはり政治家としての信頼性を問われることになりかねない問題だと思います。それぐらいなら最初から言わなきゃいいじゃないか、こういうことになるわけですから。

 原発について、これは国内の問題ではありますが、当然エネルギー外交にも大きな影響があるわけですから、どういうふうにお考えか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣 河野太郎としての個人の意見は、何ら変わるところはございません。

 閣僚になりましたものですから、今、原発ゼロの会、毎週の世話人会はお休みをいただいているところでございます。

 行革担当大臣のときに、例えば「もんじゅ」の新規制基準対応の予算は、「もんじゅ」が動いていないのだから、これは意味がないと言って削除をして、それが「もんじゅ」の廃炉にもつながりましたし、あるいは使われていない開栄丸を廃止する、あるいはRETFについても、使うめどがないのだから、これに対して追加の予算をすべきでないということを申し上げて、そういう部分の予算を切ってきたということもございます。

 閣僚になれば、閣僚として、政府の一員として連帯責任を負わなければいけませんから、自分の思っていることだけを言うということはできないのは、岡田委員もよく御存じのとおりでございます。安倍内閣の一員として内閣の中で積極的に議論をし、河野太郎の意見がやがて内閣の意見になるようにしっかり頑張っていきたい。それは、議論として勝つところもあれば負けるところもあると思いますが、一つでも二つでも目指す方向に政府を動かしていくというのは大切なことだろうと思います。

 一議員としていろいろ意見を言うのも大事ですが、閣僚になれば、政府の一員として自分の所掌するところをしっかり動かすことができるわけですから、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。

○岡田分科員 原発の問題は直接の所掌ではないかもしれませんが、しかし、大臣というのは内閣に連帯して責任を負っているわけですから、所掌にあるないにかかわらず意見を言うことはできるわけですね。

 もちろん、今までと違いますから、外に向かってどんどん、大臣の今までの発言、私から見てもやや過激じゃないかというふうに思われるような発言をそのまま続けるということがいいとは思いません。しかし、そのエネルギー、情熱を持って閣内でしっかり議論をして、そして、一歩、二歩と言わず、原発政策についても、私は安倍内閣の原発政策については相当疑問を持っておりますが、しっかりリーダーシップを発揮していただきたい、そのこと、エールも送りながら、質問を終わりたいと思います。

○柴山主査 これにて岡田克也君の質疑は終了いたしました。




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