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内閣改造─総理自身がどう説明責任を果たし、野党と真摯に議論するかが重要

第3次安倍第3次改造内閣が、新たな顔ぶれのもとスタートしました。

今までと異なり、経験者、安定感のある人が内閣に入り、かつ、安倍総理とは必ずしも考え方が一致しない、そういう人たちも閣僚に登用するという、バランスをとるべく努力した組閣だと思います。

問題は、この内閣がどういう姿勢で、これから課題に取り組んでいくかです。

PKO日報をめぐる防衛省の問題。陸上自衛隊あるいは事務次官が、大臣に上げることなく、日報を隠すことを決めたのか。それとも大臣の了解を得て、あるいは指示のもとに、そういったことを行ったのか。この点を明確にしないまま、稲田前大臣は笑顔で防衛省を去りました。

シビリアンコントロール(文民統制)の根幹に関わる問題です。大臣の知らないところで、事務方が国民を欺いていたとすれば、これは極めて重要な問題で、単に次官や陸自のトップが辞めれば済むという問題ではありません。

他方で、大臣が報告を受けながら、情報の開示を指示しなかったということであれば、稲田前大臣の責任は極めて重く、ただ大臣を辞めればいいという話ではありません。

この問題に小野寺五典防衛大臣が正面から取り組み、事実関係を明らかにしていく覚悟があるのか、国会での答弁が注目されます。

そして、加計学園についても、本質的問題が解決されたわけではありません。従来の大臣とは異なる視点で、正直に情報を開示して、そして、総理官邸、内閣府、文科省、どこに責任があるのかを明確にしていくことが、林芳正文科大臣に求められます。

事実関係を明らかにすべきという国民の期待に応えることができる内閣なのか、それとも期待外れなのか、結果はすぐに明らかになるでしょう。

そして、最も重要なことは、安倍総理自身が、国民に対し説明責任を果たすとともに、逃げることなく、野党と真摯に議論を行う姿勢を示すことです。



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