国会閉会─本当にひどい国会だったが、民進党の役割は大きかった
通常国会が、延長することなく終わりました。本当にひどい国会だったと思います。
安倍総理は国会閉会後の記者会見で、「建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。国民の皆様に大変申し訳なく感じております」、あるいは、「深く反省しております」と言われました。
しかし、私から見て、共謀罪について議論した法務委員会などは、まさしく政策論が中心だったと思います。一般市民に適用される可能性はないのか、「組織的犯罪集団」の定義は何なのか、といった基本的な質問についても、金田大臣は答えられませんでした。
人権を侵害する可能性がある法案だからこそ、しっかりとした答弁を求めたのですが、残念ながら、有意義な議論にならなかった。その責任は、政府側にあるという認識に欠けていると思います。
また、安倍総理は、国家戦略特区をめぐる文部科学省の文書について、「二転三転した形となり、長い時間が掛かることになったが、政府への不信を招いたことは、率直に認めなければならない」とし、「何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と明言されました。
しかし、まず、文書の存在を否定した最初のいい加減な調査結果に対して、前事務次官だけではなく、文科省の中からも「文書は存在した」という声が上がり、取り繕うことができなくなって、慌てて再調査し、事実を認めたというのが現実ではないでしょうか。
そして、文科省と内閣府で見解が異なっていることが明確になりました。本当に説明責任を果たしていくというのであれば、もう一度、内閣府で調査を行うことこそが、説明責任を果たすことになるはずです。口では責任を果たすと言いながら、現実には、国会を閉じ、証人喚問も行わず、予算委員会の集中審議も行わず、時間が経てば国民は忘れると思っているとしか思えない。非常に残念なことです。
国会は閉会中ですが、今後、森友問題、加計問題、そして共謀罪について、しっかりと問題を指摘し、引き続き事実を明らかにする努力を続けなければならない、改めてそう感じています。
なお、安倍総理は、「今国会では、６０本以上の法案が成立した」と述べられました。正確に言いますと、この国会で成立した法案は６７本。そして、その中の７８％にあたる５８本は、熟議の上、民進党も賛成し、成立しています。
成立した法案の中には、天皇陛下の退位に関する法律もあります。まさしくこれは、国会の中で、衆参議長・副議長が中心になって、与野党の枠を超えて成し遂げられたもので、国会の歴史に残る偉業だと思います。
そういう意味では、この国会は、様々な問題について政府が説明責任を果たさず、解決されないまま残された、ひどい国会だっただけではなく、やるべきことはかなりなされた。その中において、民進党の役割は大きかったということを、ぜひ皆さんにもご理解いただきたいと思います。
コメント
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BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明 より:
【中国の影響力拡大に怯える安倍政権が日本のファシズム化を進めていることについて】
岡田前代表がおっしゃられている通り、今国会は、本当にひどい国会だったと思います。
安倍政権は、15日未明、国会のルールを無視し、委員会採決をせずに、プライバシー・思想・良心の自由を侵害する共謀罪法を参議院で強行採決しました。
国連人権理事会を始めとする国際社会が懸念するように、今後、日本の監視社会化、警察国家化が進むでしょう。政府の私物化、日本のファシズム化が進むでしょう。
安倍政権は、なぜここまで強引な強行採決を行うのでしょうか？。なぜ民主主義のルールを否定し、ファシズム化を進めるのでしょうか？。
安倍政権は、野党のことを見ていないし、国会や国民のことも見ていません。安倍政権が見ているのは、中国のようです。
安倍政権は、異常なまでの中国への敵意と対抗姿勢を基軸としています。秘密保護法も、安保法制も、共謀罪法も、中国に対抗するための法律と思われます。政権が、いまだにTPPにこだわっているのも、中国に対抗するためです。
今後、安倍政権は、共謀罪法を使って、一般人を監視するとともに、日本における中国の影響力を排除しようとするのでしょう。
中国は、現在、経済力の拡大を背景に、政治的にも、着実にアジアで影響力を拡大しています。
フィリピンでは、親米派のアキノ大統領に代わり、親中派のドゥテルテ大統領が就任しました。
韓国でも、THAAD配備を進めたパク大統領が失脚し、宥和派のムン・ジェイン政権が誕生しました。
中国は、一帯一路政策を通じ、ヨーロッパとの経済協力を進めています。
中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国により構成される上海協力機構には、インドとパキスタンも加盟しました。
オーストラリアも、ニュージーランドも、中国との貿易拡大に前向きです。
中国の影響力は、アジア、オセアニア、そして、ユーラシア大陸で着実に拡大しています。それが、安倍政権は、恐ろしくてしょうがないわけです。
孤立化を深める安倍政権には、憲法や国会のルールを守っている余裕はありません。
実は、安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将、麻生財務大臣の曾祖父が中国へのアヘン輸出を主な業務としていたイギリス商社の幹部というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。
そのため、もし中国の影響力がアジアや日本で拡大した場合、彼らおよび彼らの一族は政治生命を失う可能性があります。このため、彼らにとって中国は宿敵であり、中国の影響力を抑え込むことは、彼らにとって文字通り自らの生存をかけた戦いになります。
彼らは、我々一般の国民とは全く異なった利害関係を有する人たちです。一刻も早く、彼らを、我々一般国民から切り離すべきです。トヨタや日産などの自動車メーカーの将来にとって、拡大する中国消費市場は、きわめて重要です。一帯一路への参加を望む経済界の声もあります。
日本国民が、民主的に安倍政権を取り除かない限り、中国に対する敵意と恐怖に取り憑かれた安倍政権の暴挙は、ますますエスカレートして行くでしょう。安倍政権は、強引に憲法改正を進め、巡航ミサイルなどの攻撃的兵器を導入し、さらに核武装の検討も開始するでしょう。
日本がファシズム化し、中国への対抗姿勢を強めれば、国防上、中国の共産党政権は、より権力を集中し、中国の民主化が遅れることになります。そして、アジアにおける軍拡競争が拡大することになります。日本と北朝鮮や中国との軍事的衝突の危険性も高まります。
安倍政権の強引な政権運営に対し、国民の反発が強まっています。今後、霞が関の中央省庁からも、メディアからも、内部告発者が続出するでしょう。数十名の告発者が数百名になれば、処分は出来なくなります。逆にトップの首が飛びます。安倍政権に対する国際社会の批判も、今後、さらに強くなるでしょう。
世論調査にも表れているように、国民の心は安倍政権から離れています。一刻も早く、安倍政権を取り除き、日本のファシズム化を止めるべきです。民主主義と平和主義に立脚した新しい政権を樹立し、近隣諸国との尊敬と信頼に基づき、アジアの平和と安定を実現すべきです。 -
Pachira より:
民進党に本当に期待しております。この国の将来、子ども達の未来、自由なのびのびとした社会のために力を発揮して下さい。お願いします。多くの経験のある方々が結集して今この国の危機を乗り越えて下さい。
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戦国武士 より:
今回の加計問題で、総理は｢私は一切拘わっていません、拘わっていたら総理を辞めます｣と発言をしました。
事実を確かめず、このような発言は、大変軽率であり、一国の総理とも思えませんでした。
野党の追求で、文科省から、ぞくぞく資料が出てきても、逃げまくっています。
ここは、ひとつ逃げ徳は赦さず、で野党の皆さんは、協力して真実を追求してください。
今後も見守っていきたいと思います。 -
飯田 稔 より:
岡田さんのコメント嬉しく拝見しました。その通りだったと思います。安倍首相の常套句「情報操作」「対案出さない」には絶対乗ってはいけないと思います。安倍首相は二言目に「民進党のころはこんなにダメだった、それを私が・・」、攻撃のため、国民に民進党ダメを植え付けるため言っていることは明らかですが、これが国民だけでなく、マスコミの一部まで同じように言うことに腹を立てています。世界恐慌ともいえるリーマンショック直後の混乱に、東日本大震災の混乱が追い打ちをかけ、まさに混乱の極にあった政治のかじ取りを担った民主党、ご苦労は大変だったと思いますし、自民党ならうまくいったか？誰も言えません。
「突然の政権交代」には多くの戸惑いがあったのも事実でしょう。私はその典型例が官僚の自己保存意識だと思います。落下傘部隊のように霞が関に降りたら「官僚天国という地雷原だった」何度も煮え湯を飲まされたことでしょうが、私はその典型例が普天間基地移設に関する鳩山首相の「移設は国外、悪くとも県外」発言に対する官僚のリークだと思います。「腹心」と思って相談した内容がすぐにリークされ首相辞任に追い込まれた。でも今回の「加計・森友問題」等で御党が頑張ってまさに官僚の岩盤にメスを入れられたのは素晴らしいと思います。大いにアピールしてください。
今、安倍政権は「窮地に追い込まれている」ように見えます。しかし都議選など目くらましの状況が続くと、政権交代に関するアンケートで必ず息を吹き返すのは「（自民党・安倍首相）以外にないから」です。この岩盤を打ち砕くことが求められています。
民進党の内部で・・、いろいろな考えの方がおられるのは承知していりますが、「今は一致団結して・・」ができないものでしょうか、原発の対応～民進党のスタンスの玉虫色が国民には大きなマイナスイメージです。連合の問題を抱えておられるのは分かりますが、汚い言葉ですが「連合票よりも大きな票」が期待できると思います。また憲法問題でも「対案を出せ」の誘いに乗って総合雑誌に「対案」を発表された方がいますが、「どこからでもいい改憲はタブーではない」につながる、そしてこれが民進党が一枚板でないマイナスイメージにつながっております。自民党、ましてや公明党のようにとは申しませんが「今、政権奪取のために一枚岩になる！」、国民にもそのように映る、ことが必須と思います。
そして、今国会運営で野党のイニシアチブをとられた如く「野党の共闘の中核になる」姿を是非示していただきたいと思います。
私は栃木県北の市民運動の一員ですが、民進党が核になった共闘を心よりお願いしたいと思います。微力ながらご一緒に頑張りたいと思います。 -
くすちゃん より:
民進党が良く頑張ったと感じました。
小川 敏夫議員 玉木雄一郎議員他数人ががよく頑張っていたと国会中継をみていて感じました。
衆参両院で自民党単独3分の2という数字は有権者が獲らせたのですから
不本意な法案が数で押し切られてしまったのは国民の責任と思います。
近所の奥様も国会中継を見ておられたようです。
総理大臣は、戦後の総理の中で一番下品だと思いました。 -
yoshiro より:
高慢な安倍政権を是非！！是非！！退陣させる様にして下さい！！
こんな独裁政治は、どうしても国民の一人として許せない！！
森友学園、加計学園問題で絶対に追求を野党は諦めないで攻め続けて下さい！！民進党も共産党の小池議みたい弁舌鋭い議員を質問者に立たせて下さい！！もう少し辻元清美議員の様な鋭い突っ込みの出来る人を活用して下さい！！
絶対に森友、加計学園問題をこれで終わらせないで下さい！！
必ず!!!!ず!!!！！最後まで追求して安倍政権を終わらせて下さい！！
安倍みたいな誠実さや謙虚さのない人間が総理大臣か思うとと、腹が立って、腹が立って!!眠れません!!
民進党は死ぬ気で安倍政権を引き摺り下ろして下さい!!そうでないと、民進党の浮かび上がりもありません！！！！！！ -
遼遠 より:
野党は、与党の土俵の中で議論しているだけではだめ。そもそも安倍さんは、トランプさんと同様に他人を攻撃する能力には長けているけれど、防御はできない。だから、存在する文書をないと言ったりする。真実をFake Newsという人と同じだ。
政策論争は、今国会の課題だけでなく、将来の国会で議題になるかも知れない話もしないといけない。私は「子供保険」構想に怒っている。子育て支援は大事だ。財源も必要。でも何で、現役サラリーマンの給料だけにその負担を求めるですか。高齢者でもお金持ちはいます。株の配当や譲渡益所得にも、不動産所得にも、あらゆる所得に広く薄くかけて、給料にもかけるというのなら分かる。社会保険料だと上限もあるから、大企業の役員らは頭打ちの適用を受けて負担率は一般サラリーマンより低くなる。
本当は、消費税がいいんですけれどね。でも、消費税は悪税という印象操作が行われてしまった結果、民進党は言いにくい。だから、せめて所得税にせよ、と言ってほしい。社会保険料は、消費税よりもはるかに逆進的。それを払った本人とはほとんど関係ない歳出に使おうというのは究極の悪税です。 -
マサシ より:
安倍内閣と自民・公明・維新の横暴さには，憤りを覚えるばかりです。
その一方で，それを徹底的に追及して土俵際まで追いつめた民進党の奮闘ぶりは，実に頼もしく思えました。また，国会前や街頭で声を上げ続けた「未来のための公共」を始めとする若者たちの姿には，希望を感じます。
一発逆転とはいかないまでも，今後の進展に期待しつつ，民進党を応援していきたいと思います。 -
【安倍政権の臨時会開会拒否は、業務妨害罪で処罰されるべきであることについて】
日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
日本国憲法 第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
日本国憲法 第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
日本国憲法 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
安倍政権の横暴は、ついに憲法上の義務である、いずれかの議院の総議員四分の一以上の要求に基づく臨時会の召集(憲法53条)さえ行わないという、明白な憲法違反行為を行うに至りました。加計学園問題などに関する野党の追求を逃れるためという報道もあります。
憲法の統治機構の規定の中には、憲法53条を始めとする、少数者の権利を保護する規定があります。また、憲法の人権規定は、全て少数者の権利を保護するためにあります。したがって、野党は、これらの規定をフルに活用すべきです。
私は、野党は、臨時会の召集を拒絶する安倍首相、その他閣僚を、刑法234条の業務妨害罪で刑事告発すべきであると思っています。その上で、野党は、安倍政権による憲法上の義務違反の犯罪性を、広く国民に訴えるべきです。
判例上、業務妨害罪の業務には公務も含まれます。臨時会を召集しないことは、両議院の有する国政調査権の行使(憲法62条)という公務を妨害する行為です。
これまで、臨時会を召集しないことに対し、業務妨害罪が適用された例はありません。それは、そのような悪辣な政権がなかったからです。前例のない悪辣な政権には、前例のない厳しい処罰が加えられるべきです。
過去、現職大臣の政治資金規正法違反などの事案に関し、刑事告発が行われてきました。まして憲法上の義務違反に対しては、刑事告発が行われてしかるべきです。
ちなみに、大臣の訴追には総理大臣の同意が必要(憲法75条)とされていますが、違法な行為を行ったことが明白であれば、政治的に辞任・辞職に追い込まれます。また、大臣の職を離れれば、訴追を受けることになります。
与党と野党の対立は、もはやこれまでのような保守と革新との対立あるいは右翼と左翼の対立という次元ではなくなっています。与党と野党の対立は、すでにファシズム勢力と民主主義勢力の対立になっています。これまでの戦い方と違う、新しい戦い方が必要です。
憲法違反の行為が白昼堂々と行われ、民主主義が踏みにじられ、それに対して何の処罰も行われないなどということはあり得ません。国民に対し、憲法違反の行為は犯罪であり、厳しく処罰されるということを示す必要があります。立憲主義の原則を貫く必要があります。
この政権は、強制力を効かせないと動きません。野党は、憲法および刑法を使い、強制的に、力づくで臨時会を召集させるべきです。
そして、将来的には、憲法遵守義務違反の行為を罰する一般法を制定すべきであると思います。憲法遵守義務に違反した政治家の被選挙権を剥奪し、刑事罰を加え、憲法遵守義務に違反した公務員には、刑事罰あるいは行政罰を加えるべきであると思います。
野党は、政治闘争、法廷闘争、メディア闘争、あらゆる手段を使い、戦う必要があります。なぜならファシズムの進行を許すと、国内外で大勢の人々の命が失われることになるからです。 -
【北朝鮮の核・ICBM開発が日本の自主防衛責任拡大論につながる可能性について】
岡田前代表がおっしゃられている通り、今国会は、本当にひどい国会だったと思います。
1. 北朝鮮の核・ICBM開発と日米安保条約
北朝鮮は、現在、核兵器の小型化とICBMの開発を進めています。数年後には、アメリカ本土に対し、核ミサイル攻撃が出来る態勢が整うと見られています。
今後、北朝鮮が、アメリカ本土を攻撃出来る核ミサイルを実戦配備した場合、北朝鮮、日本とアメリカの安全保障上の関係が、大きく変わることが予想されます。
日米安保条約の下、日本が他国から攻撃を受けた場合、アメリカは、日本を防衛する義務を負います。そのため、仮に日本と北朝鮮との間で武力衝突が起こった場合、日米安保条約があると、アメリカは、日本を防衛し、北朝鮮を攻撃する義務を負うことになります。
その場合、北朝鮮は、アメリカ本土に対し、核ミサイルで反撃を加える可能性があります。
言い換えますと、日米安保条約があると、アメリカは、アメリカが攻撃されていなくても、日本と北朝鮮との紛争に巻き込まれ、アメリカ本土に対する核攻撃のリスクにさらされることになります。
今後、北朝鮮は、意図的に、日本だけに対象を絞って、武力挑発を開始するかも知れません。たとえば、日本の自衛艦だけに対し、武力挑発を行うかも知れません。
果たして、アメリカは、サンフランシスコが焦土となるリスクを冒してまで、日本を防衛するでしょうか？。アメリカの世論は、アメリカ本土が核攻撃を受けるリスクを冒してまで、アメリカが日本と北朝鮮の対立に武力介入することを許すでしょうか？。
たとえば、米紙ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・ベーカー編集局長は、北朝鮮がICBMを保有した場合、「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱になる」と発言しています。[1]
今後、上記のような安全保障環境の変化を受け、日米安保条約あるいは日米ガイドラインの見直しを通じ、日本の自主防衛責任の拡大が議論されることになるかも知れません。そして、その可能性が、日本における憲法9条改正や核武装の議論に利用されるかも知れません。
日本国民のみなさんが、民主的に安倍政権を取り除かない限り、中国に対する敵意と恐怖に取り憑かれた安倍政権の暴挙は、今後、ますますエスカレートして行くでしょう。秘密保護法、安保法制、共謀罪法に続き、安倍政権は、強引に憲法改正を進め、巡航ミサイルなどの攻撃的兵器を導入し、さらに核武装の検討も開始するでしょう。
日本の自主防衛責任が拡大された場合、いよいよアメリカのオフショア・バランシング戦略 ー すなわち敵対国 (北朝鮮、中国) と地域の同盟国 (日本) を対峙させる戦略 ー が本格化することになると思われます。[2]
アメリカの海軍大学教授は、すでに日本と中国の限定戦争を示唆する論文を発表しています。[3]
2. 北朝鮮の核・ICBM開発問題と外交による解決
上記のような事態を避けるため、北朝鮮の核兵器およびミサイル開発問題は、一刻も早く、外交を通じ、話し合いによって解決されるべきです。
アメリカと北朝鮮の2国間協議であれ、中国を含めた3国間協議であれ、あるいは、アメリカ、北朝鮮、中国、韓国、日本、ロシアによる6カ国協議であれ、話し合いを通じて、問題の解決をすべきです。北朝鮮とアメリカとの間の戦争状態を終結させ、両国間の平和友好条約の締結を実現させるべきです。
ただし、仮に話し合いが行われても、北朝鮮は核兵器の放棄を固辞すると思われます。もし北朝鮮が核兵器を保有し続けた場合、韓国や日本で核武装の議論が起こる恐れがあります。
そこで、北朝鮮に核兵器の放棄を認めさせるため、「北東アジア非核兵器地帯」を創設することが考えられます。
単に北朝鮮に対し核開発の中止を求めるのでなく、韓国や日本を含む、北東アジア全体を非核兵器地帯とすることを通じて、北朝鮮に核兵器を放棄させ、東アジアの平和と安定を実現して行くことが必要であると思います。
日本国民のみなさんが問題を放置し、傍観し続ける限り、事態はどんどん悪化して行きます。日本国民のみなさんは、外交を通じた、話し合いによる北朝鮮問題の解決を求める声を発信すべきです。
参照資料:
(1) 「北朝鮮ＩＣＢＭ保有で日米同盟弱まる 米ＷＳＪ編集長」、朝日新聞、2017年5月22日
(2) “The Case for Offshore Balancing – A Superior U.S. Grand Strategy” by John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, Foreign Affairs, July/August 2016 Issue
(3) “Who Would Win a War Between China and Japan?” by James Holmes, June 7th 2017, The National Interest
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【安倍政権による多数の横暴は、すでにファシズムの状態にあることについて】
岡田前代表がおっしゃられている通り、今国会は、本当にひどい国会だったと思います。
安倍政権の多数の横暴による一部特定利益のための強権政治は、すでに事実上ファシズムの状態にあると言って良いと思います。
与党と野党の対立は、保守と革新との対立あるいは右翼と左翼の対立という次元ではなくなっています。与党と野党の対立は、すでにファシズム勢力と民主主義勢力の対立になっています。この捉え方を誤ると事態の深刻さを見失うことになると思います。
かつて、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、ファシズムを次のように定義しました。
“The first truth is that the liberty of a democracy is not safe if the people tolerate the growth of private power to a point where it becomes stronger than their democratic state itself. That, in its essence, is fascism – ownership of government by an individual, by a group, or by any other controlling private power. ”
(もし人々が、私的所有に基づく経済力が民主主義国家よりも強力となることを許容すると、民主主義は危機に陥る。それは、本質的にファシズムである。個人、グループ、その他の私的力が、政府を私物化することになるからである。)
現在の安倍政権で起こっていることは、まさにこの特定利益による政府の「私物化」です。
森友学園問題や加計学園問題では、行政が歪められ、政権中枢に近い学校法人が優遇されました。政権中枢に近い人物の犯罪のもみ消し疑惑も報道されています。その一方で、内部告発を行った文科省前次官に対しては、個人攻撃・人格攻撃が行われています
NHKや保守派メディアは、政府と一部私企業のコントロール下にあり、政権寄りの情報を流し続けています。
保育所や格差の問題が放置される一方、法務・警察官僚は、共謀罪法の成立に躍起になっています。
ちなみに、国会やメディアでは、共謀罪法が一般人に適用されるのか否かが議論されていましたが、全く本末転倒の議論だと思います。なぜなら、共謀罪法の目的は、まさに「一般人の監視」そのものだからです。監視の対象も、内容も無限定です。裁判所によるチェックも入りません。
アメリカのNSAによる情報収集は、メールや電話のやり取りの際のアドレスのみに限られ、内容についての情報収集は行われませんでした。また、情報収集にあたっては、特別な裁判所の許可が必要とされました。日本の共謀罪法には、これらの限定が存在しません。
共謀罪法は、政府に批判的な国民を摘発し、処罰するために使われるでしょう。間も無く、日本で大規模なテロ事件が発生した際、政府に批判的な多くの個人や団体が監視され、摘発、処罰されることになるでしょう。さらに、やがて、政府に批判的でない一般人も、監視、摘発、処罰されることになるでしょう。広く国民全体に恐怖を植え付け、萎縮させ、従順化させるためです。ファシズム国家は警察国家であり、ファシズムの政治は、恐怖政治です。
しかしながら、これだけの横暴を目の当たりにしても、日本では、国民の間から澎湃として怒りの声や政府批判の声が湧き起こってきません。加計学園の新聞記事の読者コメント欄を見ると、選挙に勝った政治家が支援者に便宜を与えるのは当然だという意見さえあります。また、日本ペンクラブの浅田次郎会長は、共謀罪法に関し、「数の力で何でもできるというのが議会制度」と発言しています。それが、日本人の一般的な見方なのかも知れません。
であるとすれば、これは、日本において、民主主義の基本中の基本の理解さえ存在しないということを表していると思います。日本においては、民主主義が全く理解されていないということだと思います。
民主主義は、戦国時代の勝った負けたの争いとは違います。民主主義が目的とするのは、「国民の一般福利」です。特定利益ではありません。選挙に勝ったのだから、多数者とその支援者だけが便宜を受けて当然だという発想は大きく間違っています。この点をほとんどの日本人が理解していません。
民主主義を支えるふたつの大きな柱は、「多数決の原則」と「少数者の権利の保護」です。民主主義は、多数決だけではありません。選挙で勝ったのだから、多数者は何をしても良いというのは間違っています。それは、多数の横暴です。それは、特定利益の追求と政府の私物化であり、ファシズムにつながります。
民主主義においては、多数の利益・意思は尊重されますが、同時に少数者の権利・利益の保護も追求されます。すなわち、少数者の表現の自由や思想・良心の自由などが保護されるのはもちろん、政策・法案の実現や予算の決定に際しても、少数者の利益が考慮され、多数者の利益との間で「妥協」が形成され、最終的な政策・法案が実現し、予算が決定されます。それが、「国民の一般福利」の実現の意味です。それが、民主主義です。
安倍政権においては、多数者の利益のみが強権的に実現され、少数者の権利・利益の保護が行われていません。のみならず、政権への批判を行う者に対し、弾圧が行われています。したがって、これは、すでに民主主義ではなく、ファシズムです。
さらに、本来、少数者の権利・利益の保護を担うべき、司法も、その機能を果たしていません。たとえば、原発の安全基準が不十分だとして、原発の再稼働差し止めを命じた地方裁判所裁判官の方が家裁に飛ばされ、原発再稼働を容認する裁判官が任命されました。司法官僚が、政権におもねっています。司法の独立が存在しません。
少数者の権利・利益の保護のない民主主義は、持続しません。社会の騒乱・崩壊を招くか、戦争に突き進むことになります。日本の場合、オフショア・バランシングを進めるアメリカの戦略や日本の置かれた安全保障環境を見ると、後者の可能性が高いと思います。
いずれにせよ、日本人の間に民主主義の基本中の基本の理解さえ存在しないとすれば、それが日本人の現状であるとすれば、日本人だけでファシズムの進行を跳ね返すことは難しいかも知れません。日本には、自由や民主主義のために、命をかけるという人はほとんどいません。
そのため、国内の民主主義勢力だけでなく、国連の人権理事会を始めとする国際機関や国際NGOの力を借り、国際的な連携を通じて、国内のファシズム勢力を駆逐する必要があると思います。
たとえば、イタリアでは、第2次大戦中、国民が自らの力でムッソリーニ政権を倒し、新しく樹立されたバドリオ政権が連合軍に降伏しました。
ドイツでは、ニュルンベルク裁判のあと、国民がドイツ刑法を適用し、自らの力で戦争犯罪者を裁きました。
アメリカでは、戦間期に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、次々と民主主義的な政策を打ち出し、ファシズムの成立を防ぎました。
世界各国には、素晴らしい民主主義の実例があります。同じ人類として、日本人は、彼らの知識と経験に学ぶべきです。
民進党を始めとする野党は、国際機関や国際NGOと協力し、日本の現在の状態がいかに異常で、非民主主義的であるか、日本国民のみなさんに伝えていく必要があると思います。日本の民主主義勢力は、あらゆるルートを通じ、世界の民主主義勢力と連携して行くべきです。
権利や自由が侵害され、権利や自由を失っても、仕事・収入さえあれば良い、食べるものがあれば良い、という生き方は自分で自分の首を絞めることになります。なぜなら、いったん景気が大きく後退し、あるいは、戦争が始まった場合、自分の生活や生命を守ることさえ出来なくなるからです。