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2015.12.24|記者会見

岡田克也代表定例記者会見(12月24日)⇒ https://www.youtube.com/watch?v=tlJyCZs_tM8

岡田克也代表記者会見
2015年12月24日(木)14時05分~14時41分
編集・発行/民主党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。

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■冒頭発言
○平成28年度予算案について
■質疑
○平成28年度予算案について
○消費税増税・軽減税率について
○次期参議院選挙について
○国会議員の育休取得に関する議論について
○特定秘密保護法・情報監視審査会について
○共産党の国会開会式出席について
○維新の党との政策調整について
○今年1年の自民・公明の関係を振り返って
○共生社会創造本部の中間取りまとめについて
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■冒頭発言

○平成28年度予算案について

【代表】
 私からは、来年度の予算案の閣議決定につきまして一言申し上げます。
 今回の来年度予算案は、そもそも補正予算案で(低所得の年金受給者
等への)1人1回きり3万円の、3000億円を超えるバラマキがある。同時
に今回、軽減税率について財源の裏付けのないままそれを出している。つ
まり予算上は何も出てこないということも極めて無責任である。
 そして今回は、安倍総理の言う「新3本の矢」、「出生率1.8」とか「介護
離職ゼロ」ということを予算的に裏付けたということですが、その中身も極
めて小粒で、非常にメリハリのない予算になったのではないかと考えてお
ります。
 財政を立て直していく、税収が予想より増えればそれを有効に使い、そし
て財政再建のためにも国債の発行を抑えていくという考え方が、「あるもの
は全部使ってしまえ」というのが補正での考え方であり、そういう考え方は
本予算にもそのまま同じように適用されていると思っております。内容につ
いてはこれからしっかり精査して、予算委員会などで議論していきたいと思
いますが、税収が増えていることに甘えたメリハリのない予算だと言えると
思います。

■質疑

○平成28年度予算案について

【共同通信・関記者】
 防衛費が1.5%増の5兆541億円になった。安倍政権になって4年連続
で増加しているが、そのことについての受け止めを伺いたい。

【代表】
 防衛大綱の枠内ということで予算が付いているのではないかと思います。
 ただ、基本的に社会保障費以外は横ばいというのが2020年プライマリ
ーバランス(基礎的財政収支)黒字化に向かっての前提で、そういう意味で
防衛費が続けて増えているというのはよくわからない。内容をよく精査して
みなければいけませんが、首を傾げるところだ。

【日本経済新聞・甲原記者】
 2020年にプライマリーバランスを黒字化するという目標に関して、今の
ペースで達成できるのかどうかというところについて、代表の考えを伺いた
い。

【代表】
 それの答えが(政府案では)示されていない。中間地点までは一応の考
え方は示されていますが、2020年までなお要調整額というのが残ってい
ます。それに対する答えは全く示されていない。
 もう一つは、税収がたまたま上振れしているが、景気は中期で見れば、
いい時もありますが、悪い時もある。そういうことを織り込んで考えていか
なければいけない。今、税収が予想より増えている、それを当然の前提と
して予算編成をしていると思える。第一次安倍内閣を思い出すと、あの時
も景気は上昇局面にあって、税収は比較的よかった。しかし、その後リー
マン・ショックが来て、一遍に状況は悪化した。そういったいろいろな事態
が起こり得るわけですから、そういうことに耐え得るような予算でないと。
「いい時に全部使ってしまえ」みたいな考え方は間違っていると私は思い
ます。

【フリーランス・上出記者】
 一般の多くの方は、代表が言ったようなことを思っていると思う。あれだ
け軽減税率どうのこうのと騒いだ一方で、アメリカへの思いやり予算とか、
そういうことの中で満額回答的なものがどんどん出てきて、「財政再建は
一体どうなっているんだ」と誰もが考えることだと思うが、これを現実に一
般の国民にわかりやすく説明したり働きかけていくことがなければ、何と
なく政治家同士の言い争いで終わってしまう感じもある。その辺で何か、
代表としてきちんと国民に訴える方法なり思いなりがあったら伺いたい。

【代表】
 今日、予算が発表になったばかりです。これからしっかり精査して、来
年、予算委員会などでしっかり議論していくことではないかと思います。
 ただ、例えば軽減税率1兆円、それだけとれば「いい話ではないか」と。
「消費税の痛みを和らげるために1兆円も用意された」と、国民の中には
そういう声も当然あると思う。しかし、よく考えると、その1兆円というのは
どこかから財源を持ってこなければいけない。赤字を垂れ流すということ
がないのであれば、つまり財政再建の旗を降ろさないという前提で考え
れば、これは社会保障費を中心に削減するしかない。
 そういうことも含めて、国民の皆さんにきちんと説明して、はたして1兆
円の軽減税率がベストの答えなのかということを判断していただくという
ことだと思います。

【NHK・花岡記者】
 赤字国債について伺いたい。新規の赤字国債の発行額、今年度より2
兆円少なくなって34兆円に抑えたと政府は言っているが、新規の赤字国
債を抑えたことについてどう評価しているか。同時に、来年の通常国会の
冒頭で、赤字国債発行の特例法案、期限が切れるこの法案がまた提出
される見通しになっているが、これについて、今回の予算案を見た上でど
う対応されていくか伺いたい。

【代表】
 この二つは全然違う話。混乱されるかもしれません。
 国債の発行が減ったというのは当然のことです。2020年PB黒字化す
るということであれば、減っていかなければならない。先ほど言いましたよ
うに、税収が好調、これは円安に伴って一部の企業が利益を上げている、
その配当も増えていることが所得税・法人税が好調な理由だと思いますが、
そういう時にもっと減らせるはずだと考えています。
 もう一つ、赤字国債の発行に関する財政特例法ですが、これについては
今後よく検討していきたいと思います。
 というのは、我々与党の時に、5年間の時限法でこの法案を出した。ただ、
その時の前提は、財政再建がなされることが前提でした。
 この法案を、我々野党になる可能性がかなり高かったので、いかがとい
う議論もありました。“ねじれ”だったということもあるが、与党の時に野党
自民党に徹底的に足を引っ張られた。その結果として、それは国益に反
する、そういう芽は摘んでおこうという経緯でこの法案を出した。
 国益を中心に考える我々の考え方が、はたして今の安倍政権にあるの
かどうか。お互い与野党の信頼関係のもとで国益を中心に考えていくとい
う考え方が安倍政権にあるのかどうか。それから財政健全化にかける意
欲というものがはたしてあるのか。そういうことを考えて、条件は同じでは
ないと思っています。具体的にどうするかはこれから決めます。

【フリーランス・宮崎記者】
 本予算の組み替え動議について伺いたい。今年の3月、民主党は当初
予算案に関して、組み替え動議を衆議院・参議院とも、委員会・本会議と
も提出していない。民主党が野党の時に本予算で組み替え動議や修正
案を出さなかったのは今年が初めてだった。この経緯に関して今お答え
いただければいただきたいし、あるいは来年3月にかけての態度を伺い
たい。

【代表】
 組み替え動議を出さなかったのは初めてだというのは、私の記憶とは
違います。
 いずれにしても、組み替え動議を出すかどうかというのは、その時の
予算委員会の審議などを踏まえて考えることだと思います。ケース・バイ
・ケースです。

【朝日新聞・村松記者】
 来年度予算案の通常国会での議論だが、特に若い世代の方々に対し
て、どのようなところに注目してその議論を見てもらいたいかという考えが
あるか伺いたい。

【代表】
 まだ予算案が今日できたばかりなので、これから精査して、その上で予
算委員会に挑みたいと考えています。
 ただ、安倍政権は「今がよければいい。将来は、また将来考えればいい」、
基本的にはそういう発想だと思っています。先ほどの財政の話などもその
一つで、プライマリーバランス黒字化は財政健全化の第一歩にすぎない。
このまま行くと、その後「2025年問題」、つまり団塊の世代が75歳を超え
る急速な高齢化、人口も本格的に減少する。そういう中で、PB黒字化から
さらに(国債の)GDP比残高を減らしていく、最終的には1000兆円の借金
をどうするのかと、そういった議論を念頭に置きながら議論しているとは私
には思えないのです。「一瞬でもPB黒字化したらいいだろう」みたいな、そ
ういう発想ではないかと思います。やはり次の世代のことをちゃんと考えた
政権運営がなされているとは、私は思っていないわけです。


○消費税増税・軽減税率について

【フリーランス・上出記者】
 新聞代が軽減税率の対象になった。これに対してはあまり説明責任をメ
ディアも政府も果たしていない。多くの人の中には、「食料品の中に、なん
でいきなり新聞が出てくるんだ」と。しかもネット接続とか他の情報ツール
は全然対象になっていない。明らかに安倍政権のマスコミ操作の一つの
表れではないかということはいろいろなところで、ネットメディアではどんど
ん出ている。もちろん新聞の大事さはわかった上での質問だが、どうも国
民には納得できない、説得力がないと思うが、この辺については代表はど
うお考えか。

【代表】
 私は与党で行革担当も兼ねておりました。社会保障と税の一体改革の
責任者でもありました。その時から、そもそも軽減税率に反対でしたが、
その中に新聞を含めることはさらに反対であると申し上げてきた。その考
えは全く変わっていません。
 食料品で1兆円という金額の大きさもそうなのですが、それにプラスして
新聞ということになりますと、将来的には、じゃあ雑誌はどうなのか、ある
いは、別に必要なのは新聞だけではないだろうと、とめどもなく広がって
いく可能性がある。あるいは、そういうことをめぐって陳情合戦が繰り広
げられる可能性がある。非常に好ましいことではないと私は思います。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 消費増税の痛みを和らげると称して、実態は参院選対策の3000億円
のバラマキであるとか、軽減税率の線引きがあいまいなまま、なぜか新聞
に「補助金」を出すとか、先ほどの財政健全化ということも含めて、真面目
さが感じられない政府がやる消費増税・10%への引き上げに、民主党が
反対することはあり得るのか。

【代表】
 消費税を10%に上げる際にさまざまな前提があります。議員定数の削
減もそうです。行革もそうです。社会保障制度の充実もそうです。そういっ
たことがしっかり満たされるかどうか、そこを見極めてみたいと思います。

【「FACTA」・宮嶋記者】
 すると、今の安倍政権がやっているような行為というのは、ある意味で消
費税10%に上げる本来の目標に対しては欺罔(ギモウ)的であるから、反
対することも大いにあり得るということでいいか。それを伺いたい。

【代表】
 現時点で、今申し上げた以上のことを申し上げるつもりはありません。

○次期参議院選挙について

【TBS・山本記者】
 これまでも重ねて伺ってきたことで恐縮だが、今年最後の会見だというこ
とで改めて伺いたい。来年は夏に参議院選挙があるが、改めて、共産党も
含めた野党連携という点で現時点でどのようにお考えか伺いたい。

【代表】
 例えばさきの通常国会で安保法制反対ということで、国会の中では野党
間で連携してきました。その中には共産党も含まれています。そういうこと
は否定するつもりは全くない。
 ただ、ともに政権を作るとか、そういう前提でお話しになると、それは到底
我々は受け入れられない。

【毎日新聞・影山記者】
 参院選での1人区を中心にした野党統一候補について、自民党の茂木選
対委員長から「究極の談合だ」とか、谷垣幹事長から「(付和)雷同」という
批判がある。これに対する反論があれば伺いたい。

【代表】
 何を言っておられるのか、わからないのですね。公明党と自民党というの
は考え方がだいぶ違うと思いますが、それが一つの政権を構成している。
それに対して、(野党同士が)選挙で協力するというのは次元の違うことだ
と思う。
 ただ、今のご質問の冒頭に言われた「野党統一候補」、私は非常に気に
なる言葉で、メディアの皆さんはお使いになりますが、例えば先日の熊本の
候補者は「市民擁立候補」です。そして各党がその判断に基づいて推薦して
いる。「野党統一」ではない。そこはしっかりと区別して質問もしていただきた
い。

【毎日新聞・影山記者】
 1人区での民主党公認・推薦候補の擁立だが、1人区が32あるうち民主
公認・推薦で出しているのは12前後だと思う。年内もまた上積みするかと
思うが、その擁立状況があまり進んでいない現状についてどうお考えか。

【代表】
 進んでいないわけではありません。かなり進んでいると考えています。

【読売新聞・中田記者】
 多少気が早い質問かもしれないが、参院選での目標議席数について、現
段階でお考えがあれば伺いたい。

【代表】
 しっかりと安倍政権の暴走に歯止めをかける、そういう選挙にしなければ
ならないと思います。

【フリーランス・上出記者】
 熊本では市民団体が推した候補をみんなが推すと。普通の人から見たら
「野党統一候補」と受け止めるかと思う。衆議院の北海道5区補選では、鈴
木宗男さんのところはいろいろなところで共産党を攻撃しているのでまず難
しいかなとは思うが、一般の方の思いとしては、私の聞く限りでは、なるべく
一緒にやってもらいたいと。今の段階でその辺の見通しというか、それが成
立する条件――民主とどこかが統一したところで共産党が出さないのが一
番いいのだと思うが、そういうことを含めて、北海道5区補選も含めて、特に
共産党に対して望んでいることについて伺いたい。

【代表】
 先ほども言いましたように、野党が一緒になって候補者を擁立していると
いう事実はありません。市民団体が擁立をして、それに対して野党各党が
その判断で推薦したり、あるいは推薦しなかったりしているということです。
5区の補選も同じであります。
 例えば熊本、「おおさか維新の会」が推薦したというのは私は耳にしてお
りません。したがって「統一候補」と言うのは、「おおさか維新」は野党でない
という前提でお考えならば別ですが。他にも野党はたくさんあります。よく整
理して報道していただきたいと私は思っております。主体は市民です。

【フリーランス・上出記者】
 共産党の関係で伺いたいのは、熊本でそういう市民が挙げた候補をみん
なが擁立することになったことについての評価をもう一度伺いたい。

【代表】
 安保法制を、国会の内外で議論していく中で、さまざまな団体というか人
々が立ち上がって、「ママの会」や「SEALDs」や、今までなかった団体が立
ち上がった。今回、そういうところも含めて、市民がそれぞれの違いも超え
て主導して候補者を立てることになったのが熊本だと思います。
 私は、あの法案が強行採決された時に、しかし国会の外を見ると新しい
民主主義が始まった、その息吹・胎動を感じるということを申し上げたが、
それが具体的な形で今、結実しつつあるということだと思います。非常に新
しい、すばらしい流れだと思います。

○国会議員の育休取得に関する議論について

【フリーランス・安積記者】
 自民党の男性議員が育休を取るという話がある。育休を男性が取ること
は、民間ではかなりまだ難しいが普及しつつある。国会議員となった場合に、
例えば勤務実態がかなり自由が利くことと、今回、育休の対象となる期間
がちょうど予算審議の最中であること、それと夫婦同時で申請していること
などがあるが、一般論ではなく、この個別のケースで、育休の申請について
どうお考えか伺いたい。

【代表】
 個別のことを、代表である私があまり言わないほうがいいと基本的には
考えています。
 ただ、一般の育休と今回のケースはだいぶ違います。一般の場合には
当然、休みを取る、その結果として給与は削減されることになります。国会
議員もそういう法律を作るというのは一案だとは思いますが、今言われて
いるのはそういう話ではどうもないようだ。だから、給与を丸々取りながら
休むことについて制度的に認めるべきだというのは、多くの方から見て若
干違和感のある話ではないか。国会議員というのは、もちろん大変忙しい
のですが、ある意味でフレックスタイムみたいなところがありますので、や
りくりしながら対応することも可能ではないかと思います。
 ですから、マスコミのネタにはなっていますが、はたして国会議員の育休
を制度として認めるべきかどうかというところはいろいろな議論が必要だ
ろう。そういうことも含めて報道していただいたほうが議論は深まるのかと
思います。

○特定秘密保護法・情報監視審査会について

【共同通信・関記者】
 特定秘密保護法の関連で伺いたい。先日の参院情報監視審査会で、
特定秘密開示を求める民主党の動議について、与党の反対多数で否決
された。本来、政府による恣意的な秘密指定をチェックすることが役割と
して期待されていると思うが、与党が反対に回ればそれを果たせないとい
う、この状況について代表の考えを伺いたい。

【代表】
 これは仕組み上の根本的な問題があるということを示したと思います。
メンバーになった人は、所属する政党というよりも、国会議員として独立
して判断するということが担保されていなければ、結局、多数党が政府を
構成しているわけですから、それに対するチェックとしては役割を果たせ
ないということになりかねません。したがって、仕組みそのものが欠陥を
はらんでいると言われても仕方がないと思います。

○共産党の国会開会式出席について

【産経新聞・松本記者】
 共産党が、来年1月の通常国会の開会式に、天皇陛下をお迎えして行
われているところに、従来の方針を変えて出席する方針を決めた。これ
についてどのように見ているか。

【代表】
 それは各党が決めることですから特にコメントはありませんが、今まで出
ていなかったのかと。私、そういう認識をしていなかったものですから、新
鮮というか、ああ、そうだったのかと改めて感じています。

【共同通信・関記者】
 共産党が出席することに関していろいろな見方があるとは思うが、この
1年の流れの中で、いろいろな点で現実路線に転換しようという姿勢を示
しているという見方もある。今後の野党連携において、国会内での連携が
安保法制に関してあったと思うが、今後の参院選に向けての選挙上での
協力に、こういった現実路線への変更を含めて、何か影響があると代表
はお考えか。

【代表】
 一つのことだけ取って何か判断することではないと思います。先ほど申
し上げたとおりです。

○維新の党との政策調整について

【時事通信・小松記者】
 基本的政策合意の中に、国家公務員の給与に関しては当面、人事院勧
告を尊重するという項目が入っているが、維新の中には給与法の改定に
反対する声があるということで、賛否が揃わなかった場合は、合意が破綻
したということで統一会派を解消する形になるのかどうか伺いたい。

【代表】
 仮定の議論をする必要はないと思います。

【読売新聞・中田記者】
 今日午前中に民主党と維新の党の税調会長の会談が行われたが、そ
の場で消費税に関して、給付付き税額控除の実現に向けた法案を共同提
出していけるような方向で話を進めていこうということが話し合われたと聞
いている。それについて代表として受け止めがあれば伺いたい。

【代表】
 税調会長同士でそういった方向で確認されたということで、特にコメント
はありません。わが党の考え方の枠の中で、具体的に議論していただい
ていると思います。

【読売新聞・中田記者】
 消費税10%への引き上げに関して、代表はこれまで行革や議員定数
の削減がまず議論として行われるべきだとおっしゃっていた。民主党内、
あるいは維新の党内から、こうした給付付き税額控除についての今朝の
話し合いの中でもそうだが、引き上げに反対すべきだという声が強くなっ
てきていると思う。そうした点について代表としてどのように調整されてい
くか伺いたい。

【代表】
 引き上げに反対すべきだという声が強くなっているか、そういう声がある
ことは私も自覚していますが、強くなっているかどうかはわかりません。そ
のことと、今日の給付付き税額控除の話はどうリンクするのでしょうか。私
にはよく理解できないものです。

【時事通信・小松記者】
 維新の党の給与法の改定に対する態度については、どういう形で説得
するというか、理解を求めていくというか、維新の党にどういうことを期待
されるか。

【代表】
 維新の党が、党として給与法に反対しているとは認識しておりません。い
ろいろな議論があるのだと思います。そこは政調はじめ各レベルでしっかり
と意思疎通をよくしていく中で、一つの合意した結論に至るように、お互い
努力していかなければいけないと思います。

○今年1年の自民・公明の関係を振り返って

【フリーランス・宮崎記者】
 先ほど代表は、公明党と自民党は考え方が違うが(一つの)政権を持っ
ているという趣旨の発言をされた。今年1年間、安保法制をめぐり公明党
が自民党に引っ張られていく姿、軽減税率をめぐり自民党が公明党に引
っ張られていく姿、公明党と自民党の連立政権、特に今年の安保法制と
軽減税率に関して、お考えを伺いたい。

【代表】
 共通するキーワードは「選挙」です。有権者が全く置いてけぼりを食って
いるということだと思います。

○共生社会創造本部の中間取りまとめについて

【「FACTA」・宮嶋記者】
 代表選の時に、共生社会の旗を立てるとおっしゃり、そのビジョン作り
の本部長になって、1年かけて一昨日中間取りまとめができた。ご自身が
本部長だが、この中間取りまとめをどのように評価しているか。あるいは、
とにかくこれだけはと思いを込めたくだりがあるか。あの当時、今の相続
税などが問題だから絶対的貧困率の問題があるのだ、と会見されていた
と思うが、どこに代表の思いが込められているか伺いたい。

【代表】
 これはみんなで議論してきてようやくまとまったもので、まだ中間報告です。
これから各地方にも、2月以降それぞれ出向いて、地方組織も含めた全党
的な議論をしてまとめていこうというものです。現時点では非常に網羅的に
なっておりますので、見えにくいところはあるかもしれませんが、最終的にマ
ニフェストに盛り込む時にグッと絞り込んでやっていきたいと考えています。
具体的にどこをどう絞り込むかというのは、それは多くの意見も聞いてみて
考えていくということだと思います。




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