民主党幹事長としての記者会見（８月４日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年８月４日（木）１６時０８分～１６時４５分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○子ども手当の合意について

■質疑
○子ども手当の合意について
○筒井信隆農水副大臣の週刊誌報道について
○経産省人事について
○企業再編について
○自民党議員の鬱陵島訪問計画について
○地方首長の陳情について
○為替介入について
○再生可能エネルギー法案の修正について
○非核３原則の法制化について
○子ども手当について
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■冒頭発言

○子ども手当の合意について

【幹事長】今日は、先ほどぶら下がりの会見でも申し上げましたが、子ども手当につ
いて、自民、公明と民主の３党の幹事長・政調会長会談で合意をいたしました。長い
道のりだったわけですが、苦渋の決断もしながら、しかし、最終的にまとまったこと
は非常によかったと思います。
　メディアの中には、「子ども手当が廃止される」と表現されるところもあります
が、私は前から申し上げているように、これは法形式の問題ではなくて、具体的な中
身の問題であるということです。政権交代前の児童手当と比べれば違いは一目瞭然
で、５０００円だったものが１万円、あるいは１～３歳については１万５０００円、
そして中学生まで１万円が支給されることになったわけで、そういう意味では今まで
児童手当も少しずつ改善はしてきましたが、そういった延長線上にあるとはいえ、従
来の児童手当と比べれば極めて大きな改善がなされたわけで、これは政権交代の成果
であると思っております。
　来年度以降の名前についてはこれから議論するということで、特に決めておりませ
ん。ただ法律は、児童手当法の改正という法形式をとると。これは地方の問題などを
考えますと、それが合理的であると私も判断しております。もちろん地方との協議は
これからで、しっかりと、真摯に協議していかなければいけないと思っております。
　これで１つの山を乗り越えることができました。しかし、まだ議論すべき課題はご
ざいます。政調会長間で、あるいは案件によっては幹事長間でしっかりと協議を行っ
て、早期の公債特例法案の可決に向かいたいと考えております。
　
■質疑

○子ども手当の合意について

【毎日新聞・野口記者】今回合意したことで、公債特例法案の採決に向けた条件が一
歩進んだということだが、今後自民党が求めている戸別所得補償や高校無償化などの
削減を検討することも考えておいでか。

【幹事長】今年度予算は既に措置されておりまして、これを動かすことは、自民党か
らもそういう声は出ていないと私は承知しております。今後のことについては、まず
政調会長間でよく議論していただきたいと思います。

【毎日新聞・野口記者】政調会長間の話し合いの中で、１次補正のときのような合意
文書をまとめた上で採決する段取りになるのか。

【幹事長】まだ何も決めておりません。議論が始まったばかりの段階で、どういうレ
ベルでどうするかということまで決めているわけではありません。ただ、あまり時間
をかけずにやらなければいけないと思っています。

【共同通信・中久木記者】子ども手当の理念が失われているのではないかという受け
止めは少なからずあると思う。今日、代議士会で玄葉政調会長が説明されたが、あら
ためて党内に向けての説明の場は考えているか。

【幹事長】メディアの中にはいろいろ書かれる方もいらっしゃいますが、今日の代議
士会では質問も出ませんでした。多くの方は理解していると思います。「子育てにつ
いて社会全体で支援していく」という考え方に基づいて、先ほど申し上げたように従
来の児童手当と比べればはるかに厚い支援を実現したということです。あわせて、お
金だけではなくて現物給付についても、基金を設けて、政権交代以降、大幅な支援の
体制ができておりますので、我々が掲げた理念は全く揺らいでいないということで
す。

【産経新聞・千葉記者】子ども手当の見直しが、近く想定される代表選の争点の１つ
になり得るという声に対し、幹事長はどのように思われるか。

【幹事長】私はそういう声は承知しておりません。そしてこれは３党間で合意したも
のですから、これを変えることは、私は想定しておりません。それは公党間の信頼を
損なうことになります。そういう意見があるとは全く承知しておりません。

【朝日新聞・南記者】幹事長は、従来の児童手当よりは増額されているということで
１歩前進と……。

【幹事長】いや、「従来の児童手当よりは」ではなくて、「比べて大幅に前進してい
る」と申し上げたのです。

【朝日新聞・南記者】とは言っても、民主党が２００９年マニフェストで掲げていた
２万６０００円、地方負担なしで全額国費、所得制限を設けないといった基本的な柱
の部分でかなり違ったものになってしまったと思うが、このことに対してどのように
お考えか。

【幹事長】所得制限をしないというのは、マニフェストに書いてありましたか。確認
ですが。

【朝日新聞・南記者】（所得制限を）するとは書いていなかった。しかし、しないと
いう説明をマニフェストの説明会ではしていた。

【幹事長】それはいろいろな意見があると思いますが、もちろん所得制限をしないと
いうのは１つの理念から来る考え方ではあります。しかし、全体の限られた財源の中
でどう効率的に使うかということですから、私は、それをやったからといって理念に
反するとは思っておりません。
　２万６０００円という金額が実現していないことは事実で、これは今後少しずつ財
源を得て、増やしていくということだと思います。配偶者控除の廃止なども、党の中
でまだ意見が一致せずに、できずにおりますから、そういう中では現実やむを得ない
水準ではないかと思っております。もちろんこれは野党、特に自民党・公明党の賛成
がなければ法律は通りませんので、そういう現実もわかっていただく必要があると思
います。

【朝日新聞・南記者】幹事長としては、２００９年の総選挙段階で民主党が説明して
いたものとかけ離れたことに対して、子ども手当が変質したとはお考えになっていな
いか。

【幹事長】かけ離れたとは思っておりません。それから、いろいろな理想論はあって
も、このままいけば児童手当、５０００円に戻ってしまうわけです。そのことを避け
るために、我々は耐えがたきを耐え、そして議論しているということで、白紙で議論
するのとは違います。

【産経新聞・千葉記者】公債特例法案の成立に向けて残る条件として戸別所得補償な
どさまざま出てくるかと思うが、今年度中、既に執行されているものについての修正
は難しいというご認識だが、次年度以降の扱いについて野党側は担保を求めてくるか
と思う。どのように対応されるお考えか。

【幹事長】まず、今年度分について難しいということではなくて、そういう声は野党
からも出ていない、と申し上げました。
　来年度以降については、いろいろなご意見があるでしょう。高等学校授業料の実質
無償化については、公明党は賛成ですから、残るところは自民党となるわけです。そ
ういったことについて、これは３党あるわけですから、よく議論してみたらいいと。
数からいうと２対１になるわけですが、私は議論することに対して頭から否定するつ
もりはないことは前回申し上げたとおりです。
　高等教育の無償化について、私、外務大臣としていつも恥ずかしい思いをしており
ましたが、国際条約上、これを達成していない（留保している）国はたしか日本とマ
ダガスカルの２ヵ国だったんじゃないかと。そういう意味でも、このことが何か問題
があるというのは、それは世界の基準からはだいぶ外れていますから、なぜ問題があ
るのかをきちっとお話しになる必要がある。これは自民党に言っているのではありま
せん、産経新聞に言っているのですが（笑）、そう思っております。

○筒井信隆農水副大臣の週刊誌報道について

【フリーランス・安積記者】今週の週刊誌に、筒井農水副大臣の女性スキャンダルの
報道があった。この間、高橋千秋外務副大臣の報道もあって、女性スキャンダルが続
いている印象がある。菅内閣を支える立場としてこれをどうお考えか。

【幹事長】週刊誌に載ったからそれが事実であるかのような、そういう前提のご質問
にはお答えできません。高橋副大臣からは、私も直接説明を聞きましたが、かなり事
実誤認が記事の中にはあるということでした。筒井副大臣とは私、お話ししておりま
せん。確かに手をつないでいる写真が写っておりましたので、その範囲においては何
かあったのかなという感じはしますが、中身は承知しておりませんので、特にコメン
トすることはありません。
　いずれにしても、これは一般論として申し上げますが、内閣の中の問題として誤解
を招くことのないようにしていただきたいと思っています。

○経産省人事について

【日経新聞・恩地記者】海江田経産大臣が、松永経産次官と寺坂原子力安全・保安院
長と細野資源エネルギー庁長官の更迭人事を発表された。細野哲弘エネ庁長官と寺坂
信昭保安院長は幹事長と経産省で同期だったが、この人事についてどう思われている
か。

【幹事長】これは当然予想された人事で、海江田さんも以前からこういうことを考え
ていたと言われています。これを“更迭”と報じたメディアもありますが、そこは
ちょっとわかりません。海江田さんはそういう言葉を使っていなかったんじゃないの
かなと思います。
　いずれにしても、普通に考えれば、こういう人事があって何か驚きをもってという
感じはありません。

【フリーランス・宮崎記者】『官僚たちの夏』という城山三郎さんの小説が出たのが
昭和５０年６月。幹事長と寺坂院長と細野長官が入省する半年前に出た本だ。人事抗
争に明け暮れ、同期の中で１人しか次官になれない霞が関のルールに関して、城山さ
んは何か訴えかけていたのだと思うが、同期の更迭人事が新聞の１面ということで、
幹事長としてではなく一個人としての感想をいただきたい。

【幹事長】まず、今回のことは人事の抗争の結果ではないのですね。そのことは申し
上げておきたいと思います。
　細野さん、寺坂さんと、２人それぞれこの重大な局面で、全力で頑張ってくれたと
思います。ただ結果については、いろいろ感じるところもあるんだろうと思います。
それ以上のことは、特にございません。
　ただ、わが期で残るのは１人になりましたので、あぁ、わが期からは次官は出な
かったのかと、少し寂しい気はします。あるいはまだチャンスはあるかもしれないか
ら、そう言っちゃいけませんが、残念ながら、たぶん次官が出ない期になりそうだと
いうことです。

【朝日新聞・南記者】海江田大臣は記者会見で、「人心一新が必要だ」という認識を
示された。今回の原発対応や保安院の“やらせ”の問題などを踏まえたうえで、幹事
長としても経産省の人心一新が必要だという認識はお持ちか。

【幹事長】「人心一新」ということをどういう意味で言われたのか、よく承知してお
りません。ただ、松永経産次官も、細野・寺坂両氏も就任してだいぶ長いですから、
そういう意味ではこの夏にかわることは何か不自然なことではないと私は受け止めて
おります。

○企業再編について

【フリーランス・宮崎記者】パナソニックがサンヨーの白物家電部門をハイアールに
売却するとか、トヨタが関東自動車工場を完全子会社化するといった話がある。わが
国ではそれぞれの業種で有力企業の数が他国に比べて多いとされており、事業再編・
企業再編が必要ではないかとされているが、どのようにお考えか。

【幹事長】それは企業の話ですので、あまり政治のレベルでどうこう言うことではな
いと思います。
　ただ、国際的に見れば、やはり企業の数はそういった自動車・電機はじめ多いのは
事実で、ある程度の集約化は避けられないのではないかと思います。見通しの問題と
してですね。そういうときに、ただ単に足し合わせるだけではなくて、一定の集約化
がなされなければ、これは厳しい国際競争を勝ち抜くための再編の意味がありません
から、「１＋１」が２になるのではなくて、「１＋１」が１.５とか１.７になること
によって競争力がかえって増すと、そういう再編・集約が望ましいのではないかと思
います。サンヨーの件も、そういう観点で私はよく理解できるところであります。

○自民党議員の鬱陵島訪問計画について

【ニコニコ動画・小野寺記者】自民党の新藤議員が、鬱陵島視察を目的とした韓国訪
問で入国拒否されたことについて、強く抗議する意を示している。外務大臣であった
見地から、ご意見等をいただきたい。

【幹事長】前も申し上げましたが、これは異例なことで、私はこういったことはあっ
てはならないことだと思っています。

○地方首長の陳情について

【日本テレビ・斉山記者】最近、地方の首長の陳情が幹事長のところに多い。昨日の
会見でも、公債特例法案の成立が遅れた場合、それは地方にとっても非常なダメージ
になるとおっしゃったが、そういった話は会談の中であったか。

【幹事長】まず知事、それから市町村長とお会いする機会、私はなるべく時間の許す
限り、お受けしようと思っています。特に被災地の知事や市町村長については、かな
り無理をしてでも会うことにしております。
　今日は３人の知事さんと会いまして、最初の村井宮城県知事には言うのを忘れたん
ですが、泉田新潟県知事、それから蒲島熊本県知事には特例公債の話は申し上げまし
た。熊本県知事は「わかりました」ということでしたが、新潟県知事は若干反応が
違って、「霞が関情報によると、つなげば年度内は大丈夫だ」と言われたから、そう
いうことではなくて、やはりリスクが増すことについては、それは霞が関が責任をと
るわけではないので、やはり政治の責任としてしっかり対応しなければいけない、そ
ういうことについてしっかりと知事も後押しをしていただきたいと、改めて申し上げ
たところです。

○為替介入について

【フジテレビ・橋本記者】今日の午前中に、単独ではあるが為替の介入があった。そ
れに加えて日銀も追加緩和の施策を決定した。単独ということと、このタイミングに
ついてはどのように評価されているか。

【幹事長】円高が容認できないような状況でしたので、日本国政府としての意思を示
す意味ではいい介入だったと思います。単独ではいかがかという声もありますが、単
独以外ではこれは実施し得なかったと思います。そういう意味で野田財務大臣はよく
決断されたと思います。
　日銀も、山口副総裁から電話で説明を事後にいただきましたが、政府と歩調を合わ
せて緩和策をとられたことに敬意を表したいと思います。

○再生可能エネルギー法案の修正について

【朝日新聞・南記者】民主党、自民党、公明党の３党を中心に法案成立に向けた協議
が続いているが、自民党・公明党が出してきた電力料金の値上がり幅にキャップをか
けるという修正要求に対して、関西の広域連合や超党派の勉強会などから異論が出て
いる。こういった反対意見を今後どのように法案成立に反映させていくお考えか。

【幹事長】現場のことは現場に任せておりますので、幹事長である私が今の時点で何
か言わないほうがいいと判断しています。

○非核３原則の法制化について

【中国新聞・荒木記者】被爆地では非核３原則の法制化を求める声が依然として強
い。自民党は、核を積んだ艦船が日本に寄港すること自体は認めるという「非核２.
５原則」を打ち出しているが、民主党としては今時点で法制化についてどのようにお
考えか。

【幹事長】党として最近あまり議論しておりませんので、私の個人的見解として、あ
るいは幹事長の考え方としてお受け取りいただきたいと思います。外務大臣のときか
ら考え方は何度か国会などでも答弁しておりますし、この場でも申し上げました。
　まず、法制化ということになると、かなり厳密に詰めなければいけなくなります。
米軍は情報公開しておりますので、例えば核を積んだ潜水艦などはわかっているわけ
ですね。戦略潜水艦ということで、それはわかる。しかし、他の核を持った国々の艦
船については、これは必ずしも明らかではありません。非核３原則は別にアメリカだ
けに対するだけのものではなくて、核を持っている国全体に対するものですから、そ
ういうところについて、アメリカ以外の国々の検証ができない中で、どうやって法制
化に意味を持たせるかということについて、きちんとした答えが必要です。つくる以
上は本当に守らせなければいけません。その手だてがないんじゃないか、ということ
が１つです。
　それから、非核３原則について、日本国政府は堅持するという考え方です。ただ、
今回の密約の解明作業の中でいろいろ議論してまいりましたが、現時点でアメリカの
艦船で核を持っているのは戦略核を持ったものに限られるということで、日本に具体
的に寄港することはないと判断しております。
　しかし、緊急時に何らかの核を搭載した艦船あるいは航空機が日本に来ることを１
００％排除することはできません。それは、そのときに時の政府が、まさに政権の命
運をかけて、核を日本に持ち込むことをノーと言うのか、それとも日本の安全を確保
するために認めるのか、それはその時の政権が判断すべきことであると考えておりま
す。

【中国新聞・荒木記者】法制化については、完全に講じる手だてもないということ
で、そこは実現についてはあまり考えていないと……。

【幹事長】熱心かどうかというよりも、法制化を言う方に私はむしろ聞いているわけ
です。そういうことをどうクリアするのですかと。その答えがないままの法制化の議
論というのは、私はいかがなものかと考えているわけです。

【中国新聞・荒木記者】３原則については、引き続き堅持していくというのが党の基
本方針であると。

【幹事長】日本国政府として堅持するということは、国会答弁で外務大臣も総理も答
弁しております。

【中国新聞・荒木記者】非核３原則堅持は民主党の基本方針として変わりないのか。

【幹事長】それは政府と党で考え方が違うということではありません。

○子ども手当について

【読売新聞・石川記者】先日、幹事長はマニフェストについて見通しが甘かった点に
ついて謝罪された。子ども手当は金額と所得制限の２点で妥協を迫られたが、今回の
合意結果はマニフェストの謝罪の範囲に入るのか。今後、幹事長としてこの結果につ
いて謝罪されるお考えはあるか。

【幹事長】所得制限というのは今回決着をつけていないんですね。つまり所得制限は
年収９６０万円でかける。しかし所得制限をかけた結果、それ以上の所得の人に対し
て全くゼロなのか、それとも何らかの形で給付をするのか、あるいは税金を安くする
ことをやるべきなのかということなどは、今後議論することになっております。です
から、所得制限をかけたとしても、かかった結果、不利益を受ける人たちに何の手当
てもしないとを決めたわけではありません。ただ、野党の中でも自民党のように、所
得制限をかけるとご主張になるが、他方で年少扶養控除を復活させろと。これは所得
の多い人ほど大きな利益を得るわけで、そこは若干議論の論理一貫性に欠けるところ
があるのではないかと思うのですが。また、公明党は定額だと言っているわけです。
ただし、その水準はまだ議論しておりませんが、そういった議論全体を整理しなけれ
ばいけないということです。繰り返しますが、所得制限がかかった人々に対して、何
ら手当てをしないということではありません。
　全体の額からいうと、確かに２万６０００円とはまだ開きがあります。配偶者控除
を廃止するというのはそのための財源措置として考えられてきたことですが、党内で
は今、配偶者控除を廃止するということで暮れの税調でもまとまりませんでしたの
で、そういう意味では当初の見通しと違ってきているということです。配偶者控除を
廃止すればかなりのお金が出てきますから、それを子ども手当に積み増すことは可能
だと思います。
　しかし、今や大震災もあり、いろいろな問題もある中で、それを子ども手当に使う
のか、あるいは現物給付に使うのか、あるいは全く別の、子育て以外のことに使うの
か、これはきちんと議論しなければいけない問題だと思います。

【共同通信・中久木記者】今後、財政状況と政治状況を見ながら、民主党としては今
回合意した額よりもさらに拡充を目指していくお考えか。

【幹事長】当然です。ただ、今のねじれの中ではなかなかご理解いただけないところ
はあります。それから、やはり財源をどうやって出していくのかという議論をしなけ
ればなりません。そういったことをこれから議論していく方向性としては、今で十分
だと考えているわけではありません。

【フジテレビ・橋本記者】子ども手当の合意をめぐって、自民党の谷垣総裁の「主要
政策を転換するならば、条件が整い次第、次期総選挙で信を問うべき」という発言が
あった。幹事長はどのように受け止めるか。

【幹事長】あまり前向きな発言とは受け取れないですね。お互いが折り合いをつけ
て、相当苦労しながら合意したもので、合意しなければ児童手当に戻るという中で、
お互い我慢しながら合意点を見つけたと。合意点を見つけたら、「政策が変わったん
だから解散しろ」というのは、私はさすがに野党第一党の代表の言葉としてはいかが
かと思います。

【朝日新聞・南記者】冒頭で「長い道のりだった」と。３次補正については９月中の
提出というタイムスケジュールを考えていたと思うが、ここで時間がかかったこと
で、そういった日程に影響は出てくるか。

【幹事長】影響がないわけではありません。もう少しスピーディーにやりたかったと
いう思いはすごくあります。ただ一方で、やはりこれは非常に難しい話なので、実務
者、政調会長、そして幹事長、各レベルで相当込み入った議論をしてきたわけで、も
う少しスピード感を持ってできなかったかという反省と、しかし、何とか合意に至っ
たという達成感と、両方あります。
　被災地のことを考えれば、いろいろなことをもっとスピーディーにやっていかなけ
ればいけないと、基本的にはそう考えています。

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