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2011.01.13|夕刊フジ

夕刊フジコラム「ズバリ直球」11年1月13日号

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 
私は新年3日から、地元選挙区(三重3区)の集会などを十数カ所回った。そこで、3つの話をした。

第1は「国を開く重要さ」だ。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)ばかりが注目されているが、そもそも、日本の将来を考えたとき、どうしてもアジアの活力を取り込まなければならない。農業や雇用など難しい問題もあるが、政策的にきちんと対応しながら、「国を開く重要さ」について、国民の皆さんに理解していただけるよう努力したい。
 
第2は「社会保障制度の立て直し」だ。少子高齢化が進行する中、国民の安全・安心を考えると、年金や医療、介護などの立て直しは不可欠。家族や地域、企業といった従来の支え手が弱くなっている現在、国がより前面に出なければならない。同時に、消費税率の引き上げを含む財源の議論も避けられない。出来れば超党派で、しっかりとやっていきたい。
 
第3は「政治とカネ」の問題だ。政治に対する国民の信頼を取り戻し、こういった政策を力強く進めるためにも、小沢一郎元代表の国会での説明も含め、党としてきちんと対応していきたい。
 
菅直人首相も翌4日、官邸で年頭会見を行い、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理を正す政治」を訴えた。期せずして、私の考えとほぼ一致していた。この3本柱を実現して、菅政権に対する国民の支持を引き上げていきたい。
 
菅首相の年頭会見について、新聞やテレビが「小沢氏が強制起訴された場合、議員辞職を求めた」などと報じて大きな話題となった。しかし、菅首相は「(起訴された場合)自ら出処進退を決められることが望ましい」と語っただけで、「辞めろ」とも「離党しろ」とも言っていない。私も、政治家の出処進退は、基本的に本人が決めるものだと思っている。マスコミの先走りの典型だろう。
 
小沢氏は昨年末、記者会見を開いて「政治倫理審査会(政倫審)に出席する」と発言した。ただ、円滑な国会審議と引き換えにといった前提があったため、私は「出席に条件を付けるべきではない」と小沢氏に伝えた。その後、小沢氏側から「条件は付けていない」との返答があった。

このため、私は「では、すみやかに、政倫審の土肥隆一会長に開催の申出をしてほしい」と、再度伝えた。ぜひ、政倫審はフルオープンでやっていただきたいと思う。正々堂々、国民の皆さんに説明することで、国民の見方が変わることを期待したい。
 
ともかく、12日の両院議員総会、13日の民主党大会を経て、2011年度予算案などを審議する通常国会が召集される。幹事長として、菅首相をしっかりと支えながら、国民の期待に応えられる国会を実現したい。




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