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2010.12.23|夕刊フジ

夕刊フジコラム「ズバリ直球」10年12月23日号

民主党の小沢一郎元代表の政治倫理審査会(政倫審)への出席問題について、改めて説明したい。これは極めて単純明快なことで、「疑惑を持たれた国会議員は、国会の場で、国民に説明する政治的責任がある」ということだ。私は党幹事長として当たり前のことを、お願いしている。
 
各メディアによる世論調査でも、8割近くが、小沢氏の言動に納得しておらず、「国会で説明する必要がある」と答えている。小沢氏が正々堂々と政倫審に出席して、説明することは、ご本人にとっても意味があるはずだ。
 
この件に関しては、「政倫審を実現すれば国会運営がうまく行くのか」とか、「それで統一地方選に勝てるのか」といった反論も聞かれる。ただ、野党は小沢氏の国会招致を強く要求しており、小沢氏の問題が、来年の通常国会をスムーズに運営する妨げの1つになることは間違いない。
 
20日の菅直人首相との会談で、小沢氏は改めて政倫審出席を拒否した。
厳しい経済状況の中、通常国会では、国民生活に直結する2011年度予算案が審議される。小沢氏は国民生活を守るためにも、自らの判断で政倫審出席を決断してほしい。私は今後も、幹事長として当然の努力をしていきたい。

さて、師走も後半に入った。政府はすでに2011年度の税制改正大綱を決め、24日には11年度予算案を閣議決定する予定だ。税制改正については「企業減税、個人増税」という報道があるが、これは、やや誤解を招く表現だ。

まず、企業減税は成長戦略の一環だ。日本の法人税は、アジア諸国の中で群を抜いて高く、国際競争上、日本企業に不利になっているとの指摘が強かった。法人税を下げて日本の企業が元気になれば、国内投資も改善し、雇用も増えることになる。

「個人増税」と報じられた一連の税制の見直しは、所得の再分配機能を強化し、格差を是正するための措置だ。国民の大部分は増税となるわけではない。厳しい財政状況の中、所得税や相続税などについて、高所得者や資産家の方により多くの負担を求めるものだ。

自民党時代から積み上げられた国の借金は1000兆円に近づいている。これ以上、国債発行を増やし、子供たちにツケを残すわけにはいかない。一方、医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費は増加し続けている。社会保障制度を維持していくには、安定的な財源確保が不可欠だ。

来年以降、増税を含む税制改革の議論を本格化させなければならない。当然、行政刷新と「無駄ゼロ」の徹底は大前提となる。ぜひ、野党各党にも協力・参加してほしい。
次の総選挙は、税制改革を正面から訴えて戦うことになるだろう。そこで信任されれば、いよいよ抜本的な税制改革を実行することになる。日本の財政は先送りの許されない、まさに待ったなしの状況だ。

(C)夕刊フジ




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