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岡田克也代表定例記者会見(5月13日)

岡田克也代表記者会見
2016年5月13日(金)15時01分~15時42分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。

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■冒頭発言
○熊本地震対応の補正予算について
○東京五輪招致をめぐる裏金疑惑について
■質疑
○東京五輪招致をめぐる裏金疑惑について
○政党支部による選挙区内への支出について
○野党連携について
○社民党に関する報道について
○政治団体「国民怒りの声」の設立について
○次期衆議院選挙について
○舛添東京都知事の政治資金使途に関する報道について
○ALS患者の委員会参考人招致について
○参議院選挙について
○自民党・稲田政調会長の国会質問について
○安保法廃止法案の審議について
○党首討論・国会での議論について
○神奈川県議会における議会運営について
○選択的夫婦別姓制度等に関する民法改正案の提出について
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■冒頭発言

○熊本地震対応の補正予算について

【代表】
まず一つは補正予算です。熊本地方の地震への対応ということで、大変異例ですが、短い時間での審議に応じることにいたしました。
きちんと、どういったところにお金が必要かということを特定して、そして歳出項目を確定し、金額を確定して、補正予算にするというのが本来です。予算は事前に国会の承認を経る、これは憲法上の要請であり、それが本筋だと思います。年度当初に予備費を一定額計上するという話ではなくて、何に使うかという大まかなところは決まっているが、その中の具体的なことが決まっていないということですから、今回のように巨額の予備費を計上するというやり方は、そういう意味では基本的には望ましいことではない。
しかし今回、外交日程も立て込み、参議院選挙もありますから、特定するだけの国会の日にちが取れない、延長もままならないという中で、臨時・異例の措置として我々としては認めたということです。これを先例にするものではないと、私はそう理解をしております。そういったことはまた予算委員会でも議論したい。
東日本大震災の時には翌月には第1次補正を組んでおり、そういう意味からも、参議院選挙ということも含めて、やむを得ない状況の中で、我々も協力することにした。
ただ、事後的に、予備費の支出については国会で承認することになっておりますが、実際に出す前に、「こういったことについてお金を使う」ということを、きちんと国民に対しても、あるいは各政党に対しても説明する、そういう責任は政府にはある。今日の麻生財務大臣の演説を聞いていても、財政民主主義とか何も説明せずに、いきなり「予備費7000億円」というのが出てきていますので、この辺はいかがなものかという感じがいたします。

○東京五輪招致をめぐる裏金疑惑について

【代表】
フランスの検察当局が東京五輪招致に関わる贈収賄疑惑を捜査していることが明らかになりました。
2020年東京オリンピックについて、これまでもさまざまな問題がありましたが、今回は我が国の名誉に関わる話です。昨日の段階では官房長官も、東京都やJOC(日本オリンピック委員会)の話ということでしたが、今日は若干ニュアンスが変わりました。当然だと思います。多額の補助金がJOCには出ています。これは税金です。したがって、政府の責任で事実関係を明確にし、国民に対して説明する責任がある。ほおかぶりをすることは許されないと思っています。
我が党としても特命チーム(オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム)を立ち上げて、事実関係の確認を急いでいるところですが、まずは当事者である政府がしっかりと事実関係を明らかにし、国民に説明する責任があると申し上げておきたい。

■質疑

○東京五輪招致をめぐる裏金疑惑について

【NHK・花岡記者】
この問題は大きな問題だと思うが、国会も終盤ということで、野党の側から政府の説明を聞く機会は限られてくると思う。国会で、どういった場で政府に対して説明を求めていくお考えか。

【代表】
当面は来週月曜日・火曜日(16日・17日)に予算委員会という場もあります。そういったところで、私自身がやるのか、それとも他の議員がやるのか、まだ決めておりませんが、当然議論にはなると思います。
その答えいかんによっては、その後も説明を求めていくということになると思います。

【「FACTA」・宮嶋記者】
冒頭のオリンピックの問題は、非常に日本の名誉に関わると、私はその認識だし、うちの雑誌はそれをずっとやってきた。これは最終的には、来週の予算委員会の場を含めて、やはり民進党さんとしてはこれを大きな目玉にして、中身はこれから詰めていくのだろうけれども、調査もいろいろやっていくという代表の指示があって、玉木雄一郎さんを含めて動いているというようなことでよろしいか。どんなお考えなのか、その取り組みの重さを伺いたい。

【代表】
国の名誉に関わる話です。国直接でないにしても、JOC、国の関連する、多額の税金が入っている機関です。もしそういうところが関わったということになると、少なくともOECDに加盟している国としては極めて恥ずかしい。だからこそ事実関係を解明する責任が政府にはある。
つまり、関係ありませんでした、ということを立証してもらいたいと思います。そういう観点で申し上げている。
しかし残念ながら、かなりいろいろな事実関係が出てきていますので、政府も責任を果たしてもらいたい。昨日の官房長官の受け答えと、今日で少し変わっています。それから総理の先ほどの本会議での我が党の質問に対する答えも、全くあずかり知らぬということではなかったので、きちんと調べてもらえるものと期待しています。我々も並行して調べていきたい。
これは要するに安倍政権として、いろいろなことを正直に語らない、そういったことの一つの例ではないかという疑いがかかっているという話だと思います。そういうことの一つとして取り上げているということです。安倍政権の基本姿勢に関わる話ということだと思います。

○政党支部による選挙区内への支出について

【共同通信・関記者】
山尾志桜里政調会長の、選挙区内の有権者に対する花代や香典の支出に関して、11日の山尾さんの記者会見で、「総支部が支出することは禁止されていないということが、民進党の統一見解であります」という発言があったが、この点について事実関係を伺いたい。

【代表】
若干、舌足らずの面があったことは否めないと思います。従来、我々が申し上げてきているのは、総支部が支出することは禁止されていないというのが民進党弁護団の統一見解であるということで、党ということでは必ずしもありません。

○野党連携について

【北海道新聞・津田記者】
本日、(野党)4党の連携協議会が開かれた。衆議院選挙について各党それぞれ模索を努力していこうと確認したと思うが、終了後に共産党の小池書記局長が、「衆院選の小選挙区について野党の候補者を一つに絞っていくことになる」と会見でおっしゃった。民進党としても衆院選の小選挙区について野党の候補を統一していくという認識でよろしいか。

【代表】
今日の幹事長レベルでの連携協議会でそこまで明確な話にはなっていないと思います。
ただ、衆議院は言うまでもなく小選挙区でありますので、「安倍政権を倒す」、そして「暴走を止める」という、そういう共通の目的がある以上、お互い候補者を立て合って結果的に漁夫の利を与党に得させるということはなるべくないほうがいい。そう私は思っています。

【岩手日報・佐藤記者】
個別の話になって申しわけないが、参院選岩手選挙区について伺いたい。野党統一候補として民進党が元衆議院議員の畑浩治さん、生活の党も引退する主浜さんの後継の候補を主張しており、近日中にも再協議するようだが、代表としての考えを伺いたい。

【代表】
それぞれの地元の代表者が集まって4党で協議するということですので、それをまず見守りたいと思います。最終的にはまとまることを期待しています。

【NHK・花岡記者】
衆議院選挙の野党間の協力について、先ほど「安倍政権の暴走を止める」「安倍政権を倒す」ということで一致ができるのであればという話があった。代表は常々、衆院選は参院選と異なり政権選択の選挙になるので参院選と同じ協力というわけにはいかないとおっしゃっていた。
そこら辺の関係、衆議院の選挙の協力の関係と、政権選択の選挙であるということの関連についてどのようにお考えか。

【代表】
まず、共産党とは政権をともにしないということが大前提です。あまりにも考え方が違い過ぎます。
ただ、我々は「選挙協力」という言葉は参議院選でも使っていないが、「国会における対応や国政選挙等あらゆる場面でできる限りの協力を行う」というのが我々の合意で、できるだけ選挙でも協力していくということで、私はそれは衆も参もないんだということを前から申し上げてきた。「国政選挙」という合意には、その時は参議院を念頭に置いていたけれども、「参議院」とはあえて書いていないわけですから、衆議院も含まれている。そういうことの一環として先ほど申し上げた。そういう意味では、新しい話は私、言っていないつもりです。

【日本経済新聞・宮坂記者】
野党4党連携協議会の中で、参院選に関して、これまでに32の1人区のうち25の選挙区で野党の中での一本化が実現したということを確認して、枝野幹事長もお話しされていたが、しっかり最後までやっていきたいということも確認されたということだ。まず、この25まで実現したこと、共産党が取り下げている例が多いと思うが、そういったことも含めてどう受け止めているかということと、32の全てで一本化することを目指す方向性も打ち出されているが、それについてどう進めていきたいか伺いたい。

【代表】
基本的にはそれぞれの地域でどう考えるかということです。我が党的に言うと、どうしたら勝てるかという視点で考えていかなければいけないと思う。
一本化という話ですが、協力の仕方というのはバリエーションがある。
例えば無所属候補を各党が推薦する、そういうやり方。この前の北海道5区などはそういうことですが、そういうやり方もあれば、民進党公認候補を各党が推薦するというやり方もあります。それから民進党の公認候補に対して、各党が推薦したり、しなかったりということもあります。推薦依頼をそもそも出さないということもある。
そういういろいろなバリエーションがあるという、それはそれぞれの地域にある程度委ねていますので、そういうことの一環としてここまで来た。残るところをどうするかは、それぞれの地域が判断するということだと思います。

【共同通信・関記者】
野党候補の一本化だが、岡田代表の地元の三重選挙区では、まだ一本化には至っていない状況かと思う。地元でのそれぞれの地域に委ねているというご発言があったが、三重県でも同様なのか、あるいは一本化に向けた協議を今後進める必要があるのか。代表の所管ではないかもしれないが、その認識について伺いたい。

【代表】
三重県のことは任せています。候補者である芝博一さん、それから県連、舘直人幹事長もいますし、中川正春さん、松田直久さん、そういう現職議員がいますので、そこに委ねるということで、私はあまり口を出さないようにしております。

【フリーランス・堀田記者】
北海道5区の補選で1万2500票という大差で負けたわけだが、その原因の一つは無所属だから選挙期間中に行動が限られているということを言う人もいた。岡田さんは、それは影響があったと思われるか。

【代表】
ポスターの数が制限されているとか、政見放送というか、そういうメディアが使えないというのは一定の影響はあったとは思います。ただ、それ以上のプラスがあったかもしれませんし、一概にそのことだけを捉えて全体の評価をするということではないと思います。

【フリーランス・堀田記者】
参議院では1人区で野党系の統一候補が無所属になるわけだが、相手は自民党公認だ。またそこで選挙活動に少し制限があるが、これを仮に民進党公認とか社民党公認、共産党公認にして、受かってからガラガラポンにするというようなことで、選挙中を有利というか同等に持っていくという考えはあるか。

【代表】
既に我が党の公認で統一候補になっている人もたくさんいらっしゃる。それは勝つためには何が一番有利か、望ましいか、有権者に届くかということで判断する話で、今おっしゃった論点も一つなのですが、判断の要素はそれだけではないと思います。


○社民党に関する報道について

【フリーランス・宮崎記者】
昨日、社民党の吉田党首が、民進党への合流を党の常任幹事会などで働きかけて、岡田代表にも連絡をしたということだ。その一方、社民党からは違った見解も出たようで、少し報道が混乱をしているようだ。吉田党首が岡田代表に合流を働きかけたという報道は正しいか。

【代表】
吉田党首が私に何か合流を働きかけたという、そういう報道がそもそもありましたか。

【フリーランス・宮崎記者】
電話をしたと。

【代表】
その電話で合流を働きかけたということですか?そこまでの報道はないのではないですか。
社民党の常任幹事会の議論は、我々も正確には把握できていませんので、それはむしろ社民党にお聞きいただいたほうがいいと思うのです。

【フリーランス・宮崎記者】
事実関係としては、社民党からの合流の働きかけはあるのか、ないのか、いずれか伺いたい。

【代表】
そういうことを一々言うべきではないと思いますが、ないものはないと申し上げておきます。

【NHK・花岡記者】
公党の党首が民進党との合流に言及したことは非常に重いことだと思うが、社民党との協力のあり方、もしくは結集の可能性については、代表はどのようにお考えになっているか。

【代表】
あまり軽々に私が言わないほうがいいと思う。何もない時ならば一般論は申し上げられますが、社民党の中でどういう議論があったのかということについても見解が異なるようですし、こういう段階で私からいろいろなことは言わないほうがいいと思います。社民党として、党としてどういう考え方なのかということを集約されるということでないと、私が、あるいは我が党が何か言って、社民党とお話をするということにはならないのだと思う。

【共同通信・関記者】
維新の党と民主党の合流時には政策合意の(協議を)丁寧に重ねて、長い時間をかけてやってきたと思うが、仮に今後、社民党含めて別の党と合流とかそういう選択肢をとる場合には、前提となるのは政策協議だとお考えか。また、他に何か前提等があれば伺いたい。

【代表】
これは社民党ということではなくて、どの党ということではなくて、一般論として申し上げると、維新の党と民主党は統一会派を組むに当たってということでしたが、かなり長い時間をかけて共通の政策について合意して、それをベースにして理念とか綱領を議論し、そして新党結党に至った。その間、統一会派の政策を議論していた時から見ると、半年くらいかかっている。参議院選挙は目前です。ですから、同じことができるとは私は思いません。
もちろん我が党の理念・綱領、あるいは基本的な政策、それに賛同して我が党に参加したいという人があれば今までも、例えばこの前の総選挙の前にも鈴木克昌さんとか、小宮山泰子さんとか、あるいは阿部知子さんなどが参加されました。そういうことはあるかもしれません。もちろん相手があってのことですから、今は一般論としか申し上げられない。党対党というのは、ちょっと参議院選挙の前というのは考えにくいなと思っています。

【日本経済新聞・宮坂記者】
今の社民党の話だが――。

【代表】
今のは一般論で、社民党ではない。

【日本経済新聞・宮坂記者】
自治労とか支持母体になるような労働組合などからは、民進党と社民党が一本化してほしいということに期待の声もあるかと思うが、そういうことについてはどのように代表としては受け止めているか。

【代表】
私が何か言う話ではなくて、自治労の中で議論があるのならば自治労の中でこなしていただく話だと思う。あるいは自治労と社民党の関係ということであって、私の立場で何かそれにコメントする話ではないと思います。

【「FACTA」・宮嶋記者】
もう参議院選まで50日で、社民であれ生活であれ、もう小粒なわけだから、やはり岡田さんとしては自公の対立軸となる受け皿としては来る者は拒まずというか、やはり吸収戦略というか、流れとしてはそういうことでお考えになっているという物の見方でよろしいか。要するに、小林先生の動きも含めて、やはり自公の受け皿という意味で民進の旗にという流れをつくっていこうというお考えがあるのかどうか伺いたい。

【代表】
先ほど一般論、基本的な考え方を私は申し上げましたが、それ以上申し上げるべきではないと思う。それぞれ党があって、そこで今、各党やっておられる。先ほど申し上げた以上のことを言うのは、私は他党に対して余計なことを言ったということになると思う。

【「FACTA」・宮嶋記者】
社民党の話だが、基本的にこの政党は労働組合がバックで、そういうところのトップが民進党さんとやりたいと、こう来ているわけだから、基本的には支持団体のベースで言えば連合も別にマイナスではないと思う。これは選挙前にいい動きだとお考えになっているのか。もちろん向こうの形が整うかわかりませんが、票という意味ではプラスだというご認識を代表は持っておられるのかどうか伺いたい。

【代表】
吉田さん、社民党の党首です。ただ、それに対して違う意見も出てきています。詳細は承知していませんが。そういう状況で私が何か言うべきではない。やはり党としてしっかり見解をまとめられた上で、その上で何かお話があれば、私達の考え方をその時にお話しすることはあるかもしれませんが、現在の状況で申し上げることは差し控えるべきではないか。それは公党としての作法ではないかと思います。

○政治団体「国民怒りの声」の設立について

【IWJ・安記者】
憲法学者の慶応大学名誉教授の小林節氏が、政治団体「国民怒りの声」を設立して、自らの立候補も発表された。小林氏は、安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第3の旗を立てる、とおっしゃっている。これについて受け止めを伺いたい。

【代表】
小林先生の言われたことに一々コメントするつもりはありません。ただ、小林先生も、比例について、野党はなるべく候補者を統一したほうがいいと言っておられたので、今回のことは逆の方向で、ちょっと私は理解に苦しんでおります。もちろん何をしようと、それはそれぞれの自由ですから、そういうことの前提で申し上げます。

【「FACTA」・宮嶋記者】
明日、「国民怒りの声」は設立の会合をするようだが、小林さん自体は会見でも野党が一つにまとまっていくような力が働くのならば、別に降ろしてもいいんだということも言っていると思う。小沢さんは、小林さんの話を聞いてみたいなぁとおっしゃっていたが、岡田さんも話を聞こうとか、そういう気はあるか。

【代表】
この間何か相談があったわけでもありませんし、特に私から話を聞こうということはありません。小林先生のほうから何か話があるということならば、聞くことはやぶさかではありません。

○次期衆議院選挙について

【産経新聞・松本記者】
先日の常任幹事会の冒頭でも、6月1日に解散という可能性は半分以上あるのではないかと呼びかけ、準備を急ぐようにと言われたが、6月1日解散・衆参ダブルという可能性が半分以上と推測される根拠について伺いたい。

【代表】
根拠は持っておりますが、それをここで披瀝するつもりはありません。ただ、私は今もその考え方は変えておりません。

○舛添東京都知事の政治資金使途に関する報道について

【ニッポン放送・後藤記者】
先ほど会見があり、私も全部を見ていないが、前半では、本人は辞任はしない。それから週刊誌の報道に関しては、一部は認めているものの、政治資金収支報告書に書かれたものに関しては一部訂正をすると。ただ、監督責任に関しては、例えば秘書の方に対して明確な責任を認めていないという状況だったと思う。現時点で辞める選択肢はしていないが、この一連の報道について、岡田代表は今どのようにご覧になっているか。

【代表】
記者会見を全く見ておりませんのでコメントは非常に難しいのですが、もし疑われるようなことがあれば、きちんと説明して疑いを晴らす、それは政治家としては当然のことだと思います。

○ALS患者の委員会参考人招致について

【朝日新聞・中﨑記者】
昨日来、厚労委員会のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の方の参考人招致をめぐって、与野党で言い分がそれぞれ異なっている状況が続いているが、残り短い国会会期だが、代表としてどのように対応されていくか、考えを伺いたい。

【代表】
当事者の方も、ぜひと希望しておられると聞いておりますので、実現していくということが国会の使命ではないかと思います。

○参議院選挙について

【フリーランス・宮崎記者】
12年前の参院選の時に岡田さんが幹事長から代表になったのは5月18日だった。その時の参院選は7月11日で、今回もし7月10日が参院選となると、12年前は週明けの来週火曜日とか水曜日に代表が代わったという日程で、随分直前に代わったんだなという感じもする。菅代表の年金未納に関する説明が不十分であったという、当時の民主党がいわゆる「ブーメラン」と呼ばれるようになった最初の出来事だったが、そこからさらに再逆転して改選第一党になった。参院選は不思議な風が吹くところもあるが、当時を振り返って、これから2ヵ月間どういった形で戦っていきたいと思われるか。

【代表】
あの時は菅さんがお辞めになって、後、やる人がいなかった。私は幹事長として、自分はないという前提で、当時の小沢先生とか藤井先生とか説得した。特に小沢先生、一旦は受けていただけるかなと思ったのですが、最終的にはやはりだめだということで、誰もいないということで責任をとって私が代表に就任しました。当時の党の支持率は非常に低くて、何%か忘れましたが、誰もやりたくない。そう
いう中でやむを得ず、責任をとってお引き受けをした。
それからいろいろなことがあって、最終的には自民党を、公認だけでも1議席上回る、無所属を入れるとたしか三つか四つ上回るという
結果になりました。政治は生き物ですから、いろいろなことが起こるのだと思っております。あの時と比べれば、今ははるかにいい状況ではないかと私は思
っています。

○自民党・稲田政調会長の国会質問について

【時事通信・小松記者】
自民党の政調会長の憲法に関する総理との質疑について、文書でやり取りされていると思うが、代表は、「総理が指示したとは言っていない。事実無根である」ということで反論されていると思う。これは「指示した」という言葉を使っていないという意味でおっしゃっているのか、総理が指示したとは思っていないのか、どちらか。

【代表】
総理がどう思っているか、これは総理しかわからないことです。政調会長は、指示したと(発言したと)言われたので、指示したという表現は私は使っておりませんという事実を申し上げた。
大事なことは、そういう表現の問題ではなくて、自民党を代表する政調会長が9条2項について質問したという事実です。そこを私は申し上げているわけで、表現がどうかということは本質ではないと思います。

【時事通信・小松記者】
代表は、総理が自民党の政調会長に質問させて、という言い方をされていると思うが、そうすると自民党の政調会長が質問したということは、当然ながら総理の意を酌んでいるものだという理解でいるということか。

【代表】
そこは想像の世界ですから、わかりません。ただ、党の政調会長が質問しておられる。そのことを言っている。

【時事通信・小松記者】
民主党政権の時代も、民主党の政調会長が民主党の総理に質問することがあったと思うが、その場合もやはり民主党の政調会長が質問するということは一般のその他の質疑者の質問よりも意味が大きいという理解でよろしいか。

【代表】
それはそうだと思います。党の政策の責任者ですから。

○安保法廃止法案の審議について

【フリーランス・宮崎記者】
安保法廃止法案の今国会での今後の審議の見通しはいかがか。

【代表】
今のところ、(与党は)全く応じる気配はありません。そのことをしっかりと、残り少ない会期ですが、求めていかなければならないと思います。総
理も、「これからも丁寧に説明する」と、法律の採決を強行した時におっしゃっているわけですから、きちんと約束を果たしてもらいたいと思います。

○党首討論・国会での議論について

【共同通信・関記者】
補正予算に関しては民進党として基本的に協力姿勢ということになると思うが、国会会期が残り少なくなってくる中で、民進党として、政府・与党との立場の違い、あるいは政策などの違いについて表現する場が数少なくなってきていると思うが、場としてどういったところで政府・与党との対立軸を示していくか、考えを伺いたい。

【代表】
国会でも議論の場を確保してもらいたいと思っています。党首討論もこの国会はまだ1回もやっていない。来週の水曜日に予定されていますが、1回だけというのはおかしな話だと私は思っていて、少なくとも衆議院・参議院があるわけですから、ぜひ会期内にもう1回やってもらいたいと、我が党としてはそれを求めているところです。

【北海道新聞・津田記者】
来週のQT(党首討論)について、意気込みと、安倍総理にどういった点を追及していきたいか伺いたい。

【代表】
私はQTとか国会質疑の際に「追及する」という表現は使わないことにしています。議論をする、ということです。
中身については、いつものことながら私は申し上げません。

【フリーランス・宮崎記者】
今国会でQT、できれば2回してほしいとおっしゃった。仮に2回開かれれば、2回目は参議院で、議長役は北澤俊美民進党常任顧問になるかと思う。北澤さん、私も過去24年間、参議院でご庇護をいただいたが、この国会をもって引退をされる。おつき合いの長い中で北澤議長のもとでQTをやりたいというお考えがあって、先ほど「もう1回やってほしい」とおっしゃったのかなと思ったが。

【代表】
そういう個人的なことでは決してありません。ただ、基本的にはやはり衆議院・参議院、同じ回数やるというのが今までの扱いだし、普通はそうだと思う。特にこの党首討論というのは非常に位置づけが大きいので、それが衆議院だけでやるというのはいかがなものか。
そもそも1回しか予定されていないということが異常な事態ですので、日にちがまだあるわけですから、2回やってもらいたいと考えています。

○神奈川県議会における議会運営について

【IWJ・安記者】
今、神奈川県議会で共産党県議団の代表質問の権限を制限してしまおうということで、自民党側がそういった動きをしているようだ。これまで共産党の県議の質問に不適切な発言や調査不足等がいろいろあったということで、それらについては発言の訂正や謝罪等はこの間行われているようだが、そこをもう一歩超えて代表質問の権限を制限してしまおうという動きが出ているようだ。これについて民進党として代表のお考えを伺いたい。

【代表】
私は詳細を承知しておりません。それから議会にはそれぞれ独立性がありますから、神奈川県議会のことを国会議員である私が何か言うことは適切ではない。県議会の中でしっかり議論してもらいたいと思います。

○選択的夫婦別姓制度等に関する民法改正案の提出について

【共同通信・関記者】
夫婦別姓の民法改正法案について伺いたい。本日、民進党など4党が、法施行から2年間は既に結婚している夫婦でも両者が合意すれば元の姓に戻せるという内容を盛り込んだ民法改正案を出したが、これについての狙いと受け止めを伺いたい。

【代表】
選択的夫婦別姓、これは我が党の従来からの主張で、私も本会議代表質問で、で申し上げた。ぜひ安倍総理にも同意してもらいたいと。「女性が活躍する社会」と言うのならば、受け入れてもらいたい。




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