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2012.04.27|TALK-ABOUT [ブログ]

退職給付の官民格差―有識者の意見を注意深く聞き判断


今日(26日)は、私が担当している「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の第1回が開催されました。

民間有識者の皆さんにお入りいただき、ご議論いただくという場です。議論していただくことは2つあります。

1つは、先の人事院の調査で、退職給付、これは退職金と年金(3階建て部分)を合わせたものですが、これで官民の間に約400万円の格差がある。つまり、国家公務員のほうが民間よりも多い。この格差をどうやって縮めていくか、あるいは、なくしていくか、ということをご議論いただくのが1つ。

そしてもう1つは、この400万円の格差の中に、公務員の年金の「職域加算部分」(3階建て部分)というものが含まれています。これが約200万円。つまり、約半分は公務員年金の職域加算の部分である。

いま国会に法案を出していますが、会社勤めの方の厚生年金と公務員の共済年金(2階建て部分)は、法律が成立すれば、一元化されるということになります。将来的には同じ保険料で同じ給付ということになるわけで、名実ともに官民格差が無くなるということです。

ただ、今まで払っていた職域部分、言わば「3階建て部分」については、民間でもそういうものを半分近い企業が出しているということもあり、国家公務員の職域部分をどうするかということについては、一元化法案の中では結論を出さずに、議論を早急に行うことにしたわけです。そのことについて、この有識者会議で議論されるということです。

この職域部分について、よく「公務員優遇だ」と議論がされるわけです。確かに、半分ぐらいの民間企業にはそれに当たるものがなく、(事業主負担分は)税金で賄われているということですから、「優遇」という声が出てくることも理解できます。

ただ一方で、官民格差400万円の内数(約200万円)として、この職域加算部分が含まれているわけです。ですから結局、この職域部分をなくせば、そこで官民格差400万円の内の約200万円部分は調整されるので、残る200万円を退職金で調整するということになります。この職域部分を残せば、退職金で全額の400万円を調整するということに、考え方としてはなるわけです。そういう意味で、これは一体に議論していかなければならい問題です。

一部のメディアなどで、職域加算部分を廃止すれば、その分税金が使われることがなくなり、財政収支上プラスになる、という議論がありますが、これは間違いです。(職域加算は)400万円の内数で、この400万円全体を何とかしなければいけないということですから、職域加算だけを取り上げのるは、若干誤解を招きやすい議論だと思います。

いずれにしても、非常に重要な話なので、これからしっかりと有識者の意見も聞きながら、適正な判断をしていかなければいけないと思っています。

私自身は、有識者の意見を注意深く聞いたうえで、判断をしたいと思っています。

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