１．概要日程：2007年12月11日（火）～13日（木） ２泊３日 ２．会談/面談相手＜政府、議員、国際機関＞ ＜NGO＞ ３．記者会見要旨（2007年12月13日 於：インドネシア・ヌサドゥア） ○ 数値目標に向けた取組み２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減するには、先進国がディーパーカットしなければいけないのは明らか。それが６５％なのか８０％なのか幅はあるが、先進国が２０２０年までに９０年比で２５～４０％というのは合理的な数字。しかし、２０２０年までに日本が２５％削減することは現状のままでは不可能。１日１kgという国民運動や企業の自主計画だけに頼るのではなく、排出権取引や環境税などを導入し、仕組みとして減らしていくことが必要。 ○ 排出権取引党としてまだ決めたわけではないが、排出権取引を導入する法案を次期通常国会に提出したい。（国内排出権取引制度は）市場を通じて温暖化ガスの排出を減らしていく合理的な手段だ。炭素ガスに値段をつけ、市場メカニズムを利用することが最大のメリット。ＥＵや一部の米国州政府など、世界でも導入の動きがある。日本の取り組みが遅れると、日本に市場がないため、日本企業が世界の流れに乗り遅れることになり、競争力の低下にもつながる。 ○ 印象に残った会談ＥＵ・ドイツ議員や英国気候変動大使は、（温暖化防止は）成し遂げなければならいということを明確に確信していて、そのための具体的手段も示している。果たしてそれで国民がついていくのかということをドイツの議員に質問したが、国民からは基本的に理解されているという説明があった。科学者が出した結論を前提に政治が動くという欧州のスタンスは、学ばなければならないと思った。 中国とは思ったより前向きな話ができた。中国の指導部は温暖化問題の重要性を十分認識している。私が申し上げたのは、既に豊かになった国と、これから豊かになろうとしている国とでは扱いが違うのは当然であるということ。 ○ 日本の対応来年の洞爺湖サミットの最大のテーマが温暖化だと思う。鴨下環境大臣に申し上げたのは、洞爺湖サミットで米国を説得するよりは、バリの場で米国をしっかりと組み込んでおく必要があるということ。今回米国を巻き込めなければ洞爺湖サミットの成功は難しい。 必要があれば、環境大臣だけではなく官邸を含めて包括的に取り組むべき。 ○ ＮＧＯＮＧＯの皆さんとはいろいろな議論もしており、今後も連携していきたい。（バリを訪問して）ＮＧＯが非常に重要な役割を果たしていることを改めて感じた。日本のＮＧＯも、意思決定に直接的には参加していないものの、横断的に情報提供や働きかけを行なっている。 ○ 産業界の自主行動計画どれだけ効果が上がっているかが問題。指標のとり方の選択肢がいろいろある。それをそのまま真に受けるわけにはいかないと思う。 ○ 米国大統領選の影響民主党の候補が大統領になれば当然米国の政策は変わるが、共和党の候補者が大統領になったとしても、産業界、州政府も含めて米国民の意識に大きな流れができているため、政策は変わると思う。 ○ 総選挙の争点温暖化は次の総選挙の大きな争点になると思う。私がＥＵの議員に話した楽観論は、争点にできるかどうかは民主党の努力にかかってくるが、争点にできたとすれば、民主党が積極的で自民党が消極的な場合、民主党政権が誕生し、政策は変わる。おそらく自民党も政権を失わないために積極的な政策を打ち出さざるを得ないだろう。つまり、どちらにしろ１年以内に日本政府の政策は変わるということ。 （了） |
