私はいま、インドネシアのバリに来ています。

こ こでは、地球温暖化に関するＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議）に世界から関係者が集まって、これからの京都議定書の後の具体的な目 標や検討体制について議論しているところです。予定では明日（１２月１４日）すべて会議が終わることになっていますが、成功は見えていません。

私はここに昨日（１２日）の昼頃、シンガポールを経由して着きました。そして今晩までいて、１４日の国会の最終日に、会期延長が決まっていますが、衆議院の本会議に出られるように今晩バリを発って、明日の朝、成田に戻ることになっています。

さ て、現場に来ることの重要性というのを改めて感じています。ここではＥＵ（欧州連合）の議員団やドイツの議員団、あるいは中国やその他の国々の大臣や担当 者、国際機関、そして何よりも、ＮＧＯの皆さんと多く意見交換してきました。日本のＮＧＯもとても頑張ってる、その姿が印象的でした。

会議の内容ですが、私の考えるところ、最終的に２０５０年に世界全体の温室効果ガスを半分にしなければならないという前提の下で、先進国が２０２０年までに２５％?４０％の温室効果ガスを削減する、その表明が何らかの形で残せるかどうか、ということが焦点だと思います。

アメリカはこのことに対して後ろ向きですし、カナダ、そして報道では、日本もそれをブロックしていると言われています。

日 本が明確にブロックしているかどうかは見方の分かれるところで、誤解をされている部分もありますが、しかし、私はやはりＥＵのように積極的にこの問題を解 決していく、そのことに是非日本もリーダーシップを発揮してもらいたい。現実はそれとははるかに違うところにあると思います

いずれにしても、ここに来て改めて感じましたが、この温暖化の問題は世界の人類の生き残りにとって最も重要な問題である、そういう意識を多くの人々が持っています。

私たちの日本でも、温暖化の問題の深刻さは次第に理解されてきていますが、まだまだそこまでの理解に行っていない。

したがって、「２０％?４５％を２０２０年までに削減」と言われてもピンと来ない。「そんな大変なことできないじゃないか」という反応が多くの国民の皆さんにあるのではないかと思います。これは私たち政治家の責任でもあります。

国 会の審議、あるいは選挙を通じて、しっかりとこの温暖化の問題の重要性、そして、温暖化対策税や排出権取引制度といった、ＥＵが取っているような具体的な 手段を日本も導入していく、あるいは自然エネルギーをもっと導入していく、そういったことについて、私たちはしっかりと具体案を出し、そして、国民の皆さ んに語っていかなければいけない。そう改めて感じています。

大変日差しが強いので、非常にまぶしく感じています。

（インドネシア・バリ島にて）